FUJITSU緊急連絡/安否確認サービスとは、2004年から富士通が提供している緊急時の連絡・安否確認システムで、2022年からは後継サービス「統合コミュニケーションサービス alwaive」と統合されました。気象庁の情報と連携しており、自動で安否確認通知が送信されます。ここでは、富士通が提供するBCP対策ツールの特徴や導入事例を紹介します。
FUJITSU緊急連絡/安否確認サービスは、450社150万ID※の導入実績を誇る安否確認システムです。富士通が2004年から提供しています。ICTの総合ソリューションサービスを展開する富士通ならではの、データセンターの堅牢さや稼働率の高さが特徴。東日本大震災の時も問題なく稼働し続けた大規模なデータセンターでデータを管理しており、99.99%の稼働率を誇っています。
扱うデータは通信が暗号化され、国内のデータセンターに保管される仕組みにも注目です。チャットのメッセージや電話帳の連絡先データが端末に残らないため、個人所有のデバイスでも安全に利用することが可能です。
※参照元:FUJITSU公式HP(https://www.fujitsu.com/jp/products/network/managed-services-network/resilience/alwaive/)
注意したいのは、FUJITSU緊急連絡/安否確認サービスの新規販売は、2022年9月に終了していること。新規加入は、後継サービス「統合コミュニケーションサービス alwaive」を利用することになります。
「統合コミュニケーションサービス alwaive」は、「FUJITSU緊急連絡/安否確認サービス」の機能を拡張した新サービスです。災害などの緊急時はもちろん、テレワーク環境下における従業員の健康状況の把握、日々の業務報告など、平時のコミュニケーションツールとしても活用することが可能。普段から使い方に慣れておくことで、有事の際も慌てることなく連絡をすることができます。
一つのシステムでサプライヤーの被災状況まで把握できる点も魅力です。自社だけが無事でも、仕入先や取引先が被災している状態では事業の再開・継続は難しいでしょう。反対に、仕入先や取引先の被災状況をいち早く確認できれば、「代わりの仕入れ先・取引先を見つける」「代替生産を依頼する」などの対策が迅速に行えます。
「統合コミュニケーションサービス alwaive」では、あらかじめメールアドレスを登録しておくことで、サプライヤーの被災状況や操業状況、納品可否などを確認することが可能。被災状況の確認メールを素早く送信し、回答を受け取り、集計することができます。回答状況は取引先会社ごとに自動集計されるので、自社の事業に与える影響を迅速に把握し、事業復旧に向けた対応を行うことが可能です。
公式サイトに記載がありませんでした。企業の規模や利用する機能、導入形態に応じて料金が異なるため、個別見積もりが必要です。
OS | ブラウザ | |
---|---|---|
PC | Windows 10/11、 macOS(最新バージョン推奨) |
Google Chrome、Microsoft Edge、Safari(最新バージョン推奨) |
スマートフォン | iOS(最新バージョン推奨)、 Android(最新バージョン推奨) |
アプリ:専用アプリをインストール |
フィーチャーフォン | 対応機種:メールおよび簡易ブラウザが利用可能な機種 | 通信方法: SMSまたはEメールを利用 |
公式サイトに記載がありませんでした。
alwaiveは、災害時の安否確認や取引先の被災状況確認、ビジネスチャット、IP電話、電話帳機能を統合したサービスです。気象庁の災害情報と連動して自動で安否確認通知を送信し、従業員の回答を自動集計します。また、平常時には健康状態や勤務状況の報告、業務進捗の把握にも活用可能です。セキュアな仕組みでBYODに対応し、テレワーク環境下でのコミュニケーションを支援します。
alwaiveは高度なセキュリティ対策を施しています。通信データは暗号化され、国内のデータセンターで安全に管理されます。チャットメッセージや電話帳データは端末に保存されず、クラウド上で管理されるため、情報漏洩のリスクを低減することが可能です。また、端末紛失時にはヘルプデスクから遠隔でアプリケーションをロックできる機能も備えています。これらの対策により、BYODでの安全な利用が可能となっています。
alwaiveの導入により、企業は緊急時と平常時のコミュニケーションを一元化することが可能です。災害時の迅速な状況把握と対応が可能になり、事業継続力が向上します。また、テレワーク環境下での円滑なコミュニケーションや従業員の健康状態把握を実現し、生産性向上に寄与します。BYODに対応しているため、社用端末の配備コストも削減可能。従業員の端末管理の負担も軽減されます。複数のツールを統合することで、システム管理者の運用負荷も大幅に軽減されます。
統合コミュニケーションサービス は、緊急時の安否確認から平時の業務連絡まで一元化したツールです。FUJITSU緊急連絡/安否確認サービスの機能を拡張し新サービスとして2022年より提供がスタートしました。気象庁の災害情報と連動した自動安否確認通知、チャット形式での直感的な回答、自動集計機能といった機能があります。BYODに対応したセキュアな仕組みで、個人所有のスマートフォンを安全に活用可能です。
いまやBCPは企業の経営戦略において欠かせません。支援ツールも多様に存在し、企業規模や事業形態によって最適な選択が異なります。このサイトでは、目的ごとに最適なツールをご紹介しておりますので、ぜひご活用ください。
BCPツールは、災害発生時に早期復旧できるような仕組みづくり・体制づくりに役立ちます。とはいえ「いろんな種類がありすぎて選べない!」という方も多いでしょう。ここでは、おすすめのBCPツールを3つの目的別にご紹介します。導入を検討している方は、自社の目的と照らし合わせながらチェックしてみてください。
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