安否確認bot for LINE WORKSとは、株式会社ジェネストリームが提供する、災害時にLINEを使用して安否確認を行えるサービスです。普段使い慣れているLINEで安否確認を行えるため、使用する際にスムーズに使えることに加えて、管理もスマートフォンのアプリで完結できるため使いやすいツールといえます。こちらの記事では、安否確認bot for LINE WORKSの特徴や費用、機能、動作環境、導入事例、よくある質問などについてまとめています。

従来のメールやSMSを使った安否確認システムでは、普段からメールチェックをしない人に見てもらえなかったり、滅多にアクセスしないためIDやパスワードを忘れてしまったりするケースが少なくありません。緊急時は、「普段から使い慣れているシステムが安心」と考える人も多いでしょう。
安否確認bot for LINE WORKSは、LINEを使って安否確認ができるサービスです。気象庁の災害情報が発令されると、自動的に従業員のLINE WORKSや個人のLINEアカウントにメッセージを送信。従業員は、受信メッセージ内の回答ボタンをタップするだけで回答することが可能です。
大きな特徴は、管理もLINE WORKS・LINEアプリ内でできることです。管理者向けには「管理者向けbot」が標準で用意されており、安否確認が配信されると、配信対象人数を自動的に集計。集計結果を定期的に教えてくれます。集計結果はグラフで表示されるので、視覚的に把握することが可能です。
「管理者」と「組織長」という2種類の管理権限者が用意されており、管理者権限では配信から設定まで、組織長権限では自組織の安否結果を確認することができます。登録人数に制限はありません。
リーズナブルな料金も魅力です。LINE WORKSの既存機能を利用するため、導入の手間やコストを抑えることができます。1IDあたりの利用料は月額220円(税込)。初月費用無料、初期設定も利用サポートも全て込みなので安心です。
30日間無料デモも提供。自社のLINE WORKS、個人LINE環境でどのように使えるのか、実際に試してみることが可能です。詳しくは問い合わせてみてください。
| プラン名 | 初期費用 | 最低利用期間 | 最低利用人数 |
|---|---|---|---|
| 安否確認bot for LINE WORKS | 無料 | 記載なし | 記載なし |
1ID当たり月額220円で利用可能。初期設定・利用サポート等も全て含まれた利用費となります(LINE WORKSの利用料は別途必要)。
公式サイトに記載がありませんでした。
以前は、メールと電話で安否確認を行うシステムを利用していましたが、メールドメインの設定によって安否確認が届かない・パスワードを忘れてログインできない社員が多いなど不便を感じていました。
導入後は大きな災害もなくテスト配信で訓練を行っていますが、直感的に操作できるUIで、マニュアルがなくともすぐ理解してもらえるので助かっているそうです。また、管理権限を委譲できるため、「課長→総務→本社と、円滑な報告の流れを作ることも出来ました。
※参照元:安否確認bot for LINE WORKS公式HP(https://ampi.biz/tfone)
以前は、LINE WORKSのアンケート機能にある安否確認フォーマットを利用して、手動で安否確認配を実施。担当も明確に決まっておらず、都度気が付いた人が対応をしている状況でした。
安否確認bot for LINE WORKS導入後は、集計も自動で行ってくれるので、以前に比べて運用の負担が軽くなりました。普段使っている LINEWORKSと同一のため馴染みやすく、選択式で回答が出来るため、とてもスムーズに運用できています。
※参照元:安否確認bot for LINE WORKS公式HP(https://ampi.biz/jamc)
対象エリアの従業員に対し、自動で配信が行われます。安否確認bot for LINE WORKSでは、気象庁の災害情報を受信し、対象エリアにいると判定された従業員に対して、自動的に安否確認が送信されます。
ゲスト従業員を登録した場合、LINE WORKS従業員と同じように、「1IDあたり月額220円」が発生します。
安否確認bot for LINE WORKSを使用した場合、安否確認配信も警報配信も手動で配信可能です。また、回数も無制限となっています。
こちらの記事では、安否確認bot for LINE WORKSの特徴や機能、費用、導入事例などを紹介してきました。災害が発生した際には組織長自身が自身のスマートフォンを使用して自身の組織の安否確認を行うことができ、本部を介する必要がないためスピーディーに確認し判断を行えるようになります。また、防災訓練にも活用できるため、日頃から災害発生時の備えを行うこともできます。
BCPは、経営戦略を考える上で非常に重要なポイントです。現在はさまざまな支援ツールが提供されていますが、それぞれの企業規模や事業形態に適したツールを導入することが大切。本サイトでは、目的別におすすめのツールを紹介していますので、ぜひBCP対策にお役立てください。
BCPツールは、災害発生時に早期復旧できるような仕組みづくり・体制づくりに役立ちます。とはいえ「いろんな種類がありすぎて選べない!」という方も多いでしょう。ここでは、おすすめのBCPツールを3つの目的別にご紹介します。導入を検討している方は、自社の目的と照らし合わせながらチェックしてみてください。

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