Yahoo!安否確認サービス(LINEヤフー)

目次

近年、BCP対策にITツール・システムを導入している企業が増えています。ここでは、BCP対策サービス「Yahoo!安否確認サービス」について、特徴や導入事例をご紹介します。アナログなBCP対策に限界を感じている方、より有効なBCP対策を行いたい方は、ぜひチェックしてみてください。

Yahoo!安否確認サービスの特徴

緊急時にも確実につながる!安定のサービス

Yahoo!安否確認サービスは、LINEヤフー株式会社が提供している安否確認サービスです。月間総ページビュー数624億(2014年7-9月平均)※もの「Yahoo!JAPAN」を24時間365日運営している企業ならではの、強固なインフラや安定した運用が強みです。

一時的に集中するアクセスを瞬時にさばく負荷分散技術を持っており、実際に、東日本大震災でもこのシステムを通じて自社従業員の安否確認を行いました。日頃から問題なく稼働しているシステムを活かすことで、緊急時にも確実につながる安定したサービスを実現しています。

※参照元:Yahoo!安否確認サービス公式HP(https://safety.yahoo.co.jp/feature.html)

シンプルかつ必要最低限の機能で使いやすい

大規模災害やパンデミック時に安否確認を簡易かつ迅速に行えるよう、シンプル&必要最低限の機能にこだわっています。搭載しているのは、主に「一斉連絡機能 」「自動送信機能 」「グルーピング機能」「一括登録機能」「データ自動集計機能」「独自URL生成機能」の6つ。役職や部署、地域など、管理者が設定したグループごとに、震度(5以上)、エリア(47都道府県)などの条件を設定するだけで、災害時に安否状況登録依頼を実施することが可能です。

低水準の利用料も魅力

大企業から中小企業・学校法人・社会福祉法人まで、数多くの導入実績があるYahoo!安否確認サービス。初期導入費用0円、利用人数100人まで月額4,840円(税込)で利用できる手軽さも魅力です。

利用料金は、業界の中でも低水準。LINEヤフーのサーバーやシステムを全面的に活用することで、大幅なコスト削減を実現しています。利用人数に合わせてプランを選べるので無駄がありません。

Yahoo!安否確認サービスの費用

初期費用は無料

Yahoo!安否確認サービスの導入事例

法人としてあるべき体制づくりができた

日本自動車整備振興会連合会では、東日本大震災で状況を把握するまで時間かかったことをきっかけに「Yahoo!安否確認サービス」を導入しました。「しっかりとした安否確認サービスを導入したことで、法人としてあるべき体制づくりができました。また自動で送信されたメールに対して回答が来ることで安否確認を格段に早めることができました」。

※参照元:CoCoTo公式HP(https://safety.cocoto.co.jp/case04/)

訓練や、従業員の健康状態の確認で使用

宮城県仙台市に本社がある宮城トヨタ自動車では、東日本大震災で複数の店舗で深刻な被害を受けました。震災後、BCP(事業継続計画)を策定する際にYahoo!安否確認サービスを導入。3月11日や、防災の日などにアンケート方式のメールを配信したり、備蓄品の確認などのアンケートを行ったりしています。インフルエンザが蔓延した際には、本人・家族も含めた罹患状況、予防接種の確認などで活用しました。

※参照元:CoCoTo公式HP(https://safety.cocoto.co.jp/case02/)

Yahoo!安否確認サービスの開発・運営元

今や重要な経営戦略のひとつとして位置づけられるBCPにおいては、多様な支援ツールが登場しています。このサイトでは、各ツールを目的別に分類。おすすめのツールをご紹介しています。

災害発生の初動を支援する!
【目的別】BCPツールの
選び方

BCPツールは、災害発生時に早期復旧できるような仕組みづくり・体制づくりに役立ちます。とはいえ「いろんな種類がありすぎて選べない!」という方も多いでしょう。ここでは、おすすめのBCPツールを3つの目的別にご紹介します。導入を検討している方は、自社の目的と照らし合わせながらチェックしてみてください。

公共交通機関・製造現場
混雑状況を瞬時に把握し
最適なオペレーションを遂行
BCP-PREP(アールシーソリューション)
BCP-PREP(アールシーソリューション)
引用元:アールシーソリューション
(https://bcp-prep.com/)
おすすめの理由
既存の運行管理システムや生産管理システムでは把握できない、混雑状況をリアルタイムで一元管理。刻々と変化する状況や人的リソースの確保状況を即座に把握が可能です。状況に応じた適切なリソース配分や人員配置の再構築を行えます。
ケアサービス事業者
利用者の安否確認を重視する
Biz安否確認/一斉通報(NTTドコモビジネス)
Biz安否確認/一斉通報(NTTドコモビジネス)
引用元:NTTドコモビジネス
(https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi/lp/kw02.html)
おすすめの理由
災害発生時、スマホなど複数手段で自動配信。回答があるまで、最大5回までリトライ送信します。震度7の地震にも耐えるデータセンターで運用する安心・確実性の高い安否確認システムです。
不動産・小売事業者
災害時リアルタイムに
状況を確認したい
Bois(国際航業)
Bois(国際航業)
引用元:国際航業
(https://www.kkc.co.jp/service/lp/7855/)
おすすめの理由
拠点リストを登録しておくことで、災害時の情報収集を自動化。店舗や不動産など、複数物件を管理する場合でも、拠点ごとに事業への影響を自動予測し、迅速な初動対応を可能にします。

■おすすめの理由:Googleにて「BCPツール」で検索して調査した31社より、下記理由に基づき紹介(2024.3.20時点)
・BCP-PREP…今回調査した中で唯一、拠点に対するBCPの対策進捗を把握、記録できるクラウド製品
・Biz安否確認/一斉通報...最も堅牢なデータセンターで運用されている安否確認ツール
・Bios...災害情報を自動収集・予測できる唯一の災害情報収集ツール

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