近年、BCP対策にITツール・システムを導入している企業が増えています。ここでは、BCP対策サービス「Yahoo!安否確認サービス」について、特徴や導入事例をご紹介します。アナログなBCP対策に限界を感じている方、より有効なBCP対策を行いたい方は、ぜひチェックしてみてください。
Yahoo!安否確認サービスは、LINEヤフー株式会社が提供している安否確認サービスです。月間総ページビュー数624億(2014年7-9月平均)※もの「Yahoo!JAPAN」を24時間365日運営している企業ならではの、強固なインフラや安定した運用が強みです。
一時的に集中するアクセスを瞬時にさばく負荷分散技術を持っており、実際に、東日本大震災でもこのシステムを通じて自社従業員の安否確認を行いました。日頃から問題なく稼働しているシステムを活かすことで、緊急時にも確実につながる安定したサービスを実現しています。
※参照元:Yahoo!安否確認サービス公式HP(https://safety.yahoo.co.jp/feature.html)
大規模災害やパンデミック時に安否確認を簡易かつ迅速に行えるよう、シンプル&必要最低限の機能にこだわっています。搭載しているのは、主に「一斉連絡機能 」「自動送信機能 」「グルーピング機能」「一括登録機能」「データ自動集計機能」「独自URL生成機能」の6つ。役職や部署、地域など、管理者が設定したグループごとに、震度(5以上)、エリア(47都道府県)などの条件を設定するだけで、災害時に安否状況登録依頼を実施することが可能です。
大企業から中小企業・学校法人・社会福祉法人まで、数多くの導入実績があるYahoo!安否確認サービス。初期導入費用0円、利用人数100人まで月額4,840円(税込)で利用できる手軽さも魅力です。
利用料金は、業界の中でも低水準。LINEヤフーのサーバーやシステムを全面的に活用することで、大幅なコスト削減を実現しています。利用人数に合わせてプランを選べるので無駄がありません。
初期費用は無料
日本自動車整備振興会連合会では、東日本大震災で状況を把握するまで時間かかったことをきっかけに「Yahoo!安否確認サービス」を導入しました。「しっかりとした安否確認サービスを導入したことで、法人としてあるべき体制づくりができました。また自動で送信されたメールに対して回答が来ることで安否確認を格段に早めることができました」。
※参照元:CoCoTo公式HP(https://safety.cocoto.co.jp/case04/)
宮城県仙台市に本社がある宮城トヨタ自動車では、東日本大震災で複数の店舗で深刻な被害を受けました。震災後、BCP(事業継続計画)を策定する際にYahoo!安否確認サービスを導入。3月11日や、防災の日などにアンケート方式のメールを配信したり、備蓄品の確認などのアンケートを行ったりしています。インフルエンザが蔓延した際には、本人・家族も含めた罹患状況、予防接種の確認などで活用しました。
※参照元:CoCoTo公式HP(https://safety.cocoto.co.jp/case02/)
今や重要な経営戦略のひとつとして位置づけられるBCPにおいては、多様な支援ツールが登場しています。このサイトでは、各ツールを目的別に分類。おすすめのツールをご紹介しています。
BCPツールは、災害発生時に早期復旧できるような仕組みづくり・体制づくりに役立ちます。とはいえ「いろんな種類がありすぎて選べない!」という方も多いでしょう。ここでは、おすすめのBCPツールを3つの目的別にご紹介します。導入を検討している方は、自社の目的と照らし合わせながらチェックしてみてください。

■おすすめの理由:Googleにて「BCPツール」で検索して調査した31社より、下記理由に基づき紹介(2024.3.20時点)
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