日本は、地震をはじめ台風や豪雨などの災害が多く発生する国です。地震などの災害は、いつどこで発生するか分かりません。そこで重要視されているのが、BCPにおける防災備蓄です。
防災備蓄とは、災害や緊急時に備えて保存しておく物資や資源のことです。企業には、従業員や顧客の生命の安全を第一に考える責任があります。備品・備蓄の目安は、発災後3日間に従業員や来社中の取引先、顧客が困らないくらいの量です。
断水に備え、ペットボトル入りの飲料水を備蓄します。水の必要摂取量は、1日1人当たり約3Lです。3日分であれば1人あたり9L必要となるため、トータルでは「9L×人数分」を備蓄する必要があります。
調理不要な食料の備蓄が必要です。一般的な備蓄食料には、乾パンやアルファ米、カップ麺などがあります。いずれも調理工程がなく、災害時でも簡単に食べることができます。食料は1日1人当たり3食必要で、3日分であれば1人あたり9食です。「9食×人数分」を備蓄しておきましょう。
空調の停止を想定し、暖をとるための毛布やブランケットの備蓄が必要です。毛布は1人あたり1枚の備蓄が望ましいですが、従業員が多いと保管場所に苦労します。その場合、薄めの毛布のほかに保温アルミシートの備蓄がおすすめです。
災害時にはトイレが使用できなくなる可能性が高く、簡易トイレの備蓄が必要となります。1日の1人あたりのトイレ回数は5回が一般的な基準なため、簡易トイレは3日間で1人あたり15個必要です。
水が止まったときに助かるのが、胃腸薬です。被災すると精神的にも肉体的にも疲労がたまり、さらに水が使用できないことから十分な衛生環境が確保できず、お腹を壊してしまう人が増えます。そんなとき胃腸薬があれば安心です。
備蓄品は、いざというときにすぐ利用できる場所に保管しておきましょう。なかなか人が入れない奥深くにしまい込んでしまうと、緊急時すぐ利用できません。
人の目に付きやすい場所に保管すれば、普段から多くの従業員が保管場所を把握できます。いざ必要なとき、すぐ利用することができるでしょう。
防災備蓄品はなるべく分散させて保管することが大切です。災害時には、エレベーターが停止したり防火シャッターが下りたまま作動しない可能性があります。
防災備蓄品を集中させて保管していると、保管場所までの道が分断された際まったく利用できません。また、保管場所が水没などの被害に合うと、備蓄品が使用できなくなる可能性もあります。
防災備蓄品(飲料水や食料品)には消費期限があるため、期限切れを防ぐために定期的な確認が必要です。効率的な備蓄方法として、以下の2つがあります。
ローリングストック法とは、災害発生の有無を問わずに一定期間が経過した所で利用期限の古い備蓄から順番に消費していき、不足分を新たに買い足していく備蓄法です。
例えば、半年や1年に1回備蓄品を消費する日を決めておくとよいでしょう。備蓄品を期限前に使い切ることができ、いつ災害が発生しても期限内の備蓄品を使用できます。
フードバンクとは食料銀行を意味する社会福祉活動で、食べ物に困っている人に食料を届けます。フードバンクで受け付けている食料品は、缶詰などの加工食品の他ほか、野菜・果物・米・パンなど幅広いことが一般的です。
フードバンクに防災備蓄品の食料品を寄附することで、大量廃棄のコスト削減や環境保護を行うことができるでしょう。
BCPツールは、災害発生時に早期復旧できるような仕組みづくり・体制づくりに役立ちます。とはいえ「いろんな種類がありすぎて選べない!」という方も多いでしょう。ここでは、おすすめのBCPツールを3つの目的別にご紹介します。導入を検討している方は、自社の目的と照らし合わせながらチェックしてみてください。

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