安否コール(アドテクニカ)

目次

安否コールとは、株式会社アドテクニカが提供する安否確認システムです。災害時や緊急時に従業員やその家族の安否を迅速に確認します。グッドデザイン賞を受賞した直感的なUXデザインや日常業務にも活用できる多機能性が特徴です。ここでは、BCP対策に有効なシステム「安否コール」について、特徴や費用、導入事例を紹介します。

安否コールの特徴

安否コール公式サイト
引用元:安否コール公式サイト
(https://www.anpi-system.net/version/app_20.html)

災害発生から5分以内に安否確認を送信

安否コールは、大規模災害発生時に従業員やその家族の安否確認状況を速やかに把握できる、クラウド型の安否確認システムです。

電話やメールがほぼ繋がらない中でも、気象庁からの電文データを即時に受信。該当のエリアを判別して、5分以内で従業員へ自動配信してくれます。実際に、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震でも遅延なくスムーズに配信しており、その稼働実績が高く評価されています。

日常使いで活用することも可能

手動配信機能も搭載しており、日々の連絡網や交通情報、会議時間の変更、シフト変更、訃報連絡など、コミュニケーションツールとしても利用することが可能です。実際にコロナ禍では、毎朝の検温や体調管理用ツールとして、多くの企業が利用しました。

多くの場合、大きな地震は滅多に起こらず、「安否確認システムを使うのは年に1回~2回の訓練時だけ」という企業が少なくありません。しかし、いざという時とっさに使用するためには、普段から使い慣れておくことが大切です。安否コールのアンケートメール機能なら、日々の活用で操作に慣れることが可能。有事の際の回答率向上に繋げることができます。

GPSマップで従業員の位置確認ができる

注目したいのが、GPSマップの位置情報機能です。多くの拠点を持つ企業や、出張・出向が多い企業などでは、災害が起きたときに従業員がどこにいるのか咄嗟に把握できていないケースも多いでしょう。

安否コールでは、Google Map Platformを独自の技術にで連携することで位置情報を把握。「誰が・どこで・どんな状態か?」を一目で判断することが可能です。マップデータはGoogleMapのアップデートと共に進化しており、現在は衛生写真やストリートビューにも対応しています。

安否コールの費用

プラン名 初期費用 最低利用期間 最低利用人数
小規模企業向け~50名プラン
無料トライアル 無料 なし なし
ミニマム 80,000円 1年 なし
ミニマム+ 80,000円 1年 なし
中規模企業向け100名~プラン
無料トライアル 無料 なし 100名
ビジネス 105,000円 1年 100名
ノーマル 105,000円 1年 100名
スタート 105,000円 1年 100名
大規模企業向けシステム連携
無料トライアル 無料 なし 100名
エキスパート 155,000円 1年 100名
プロ 105,000円 1年 100名

利用人数によって「小規模企業向け」(〜50名)、「中規模企業向け」(100名〜)、「大規模企業向け」(システム連携)に分けられます。さらに、それぞれサービス内容によってプランや料金が異なります。

例えば、「中規模企業向け」の料金は以下のとおりです。

安否コールの機能一覧

安否コールの動作環境

OS ブラウザ
PC Microsoft Windows: 11 / 10 / 8.1 / 8、
Mac OS X: 10.10 / 10.9 / 10.8 / 10.7
Safari、Mozilla Firefox
スマートフォン iOS 12.0以降、Android 7.0.1以降 Safari、Chrome
フィーチャーフォン docomo: 2009年夏モデル以降(iモードブラウザ2.0以降)、
au: おおよそ対応(詳細は確認が必要)、
Softbank: 3GC端末以上、
Y!mobile: おおよそ対応(詳細は確認が必要)

安否コールの導入事例

大場機工株式会社「社内での連絡共有に活用しています」

今までは部署ごとに紙ベースの電話連絡網がありましたが、いざ使っても「繋がらない」「遅い」「正しく回らない」「最後の確認が来ない」など問題点が多々ありました。安否コール導入後、まだ緊急事態での使用はないものの、社内での連絡共有では大いに活用。台風の時にも「何かあったら安否コールで連絡します」と、事前に社員に周知しているそうです。

※参照元:安否コール公式HP(https://www.anpi-system.net/result/oobakikou.html)

美光産業株式会社「急きょ出勤時間を早めたのに、遅刻者がゼロでした」

美光産業株式会社では、2014年10月大型台風が上陸した際に安否コールを活用しました。前日までは翌日の12時を出勤時間としていましたが、夜中に勢力が落ちて状況が変わったため、翌早朝に出勤時間を10時に変更しました。

その旨を安否コールで全社員に知らせたところ、遅刻した社員はゼロ。「全社員が確実に配信メールを見てくれている」という実感を持つことができました。

※参照元:安否コール公式HP(https://www.anpi-system.net/result/result9.html)

安否コールに関するよくある質問

安否コールのセキュリティ対策は十分ですか?

安否コールは、高度なセキュリティ対策を実施しています。まず、個人情報保護法を超える基準で運用されており、PマークやISMS認証を取得しています。データセンターは24時間365日の監視体制を敷き、不正アクセスや情報漏洩を防止しています。また、通信時にはSSL暗号化を使用し、データの盗聴や改ざんを防いでいます。さらに、定期的なセキュリティ監査や脆弱性診断を実施し、常に最新のセキュリティ対策を維持しています。ユーザー側でも、二段階認証やアクセス制限の設定が可能で、より強固なセキュリティを確保できます。

日本全国の災害情報を入手することが可能ですか?

はい、安否コールでは日本全国の災害情報をリアルタイムで入手することが可能です。気象庁から取得したデータを基に、震度やエリアを設定して自動配信される仕組みとなっています。震度は1~7まで自由に管理画面で変更でき、該当する188のエリアから必要な情報を選択可能です。従業員の現在地に応じた適切な災害情報を迅速に提供し、安否確認や初動対応を効率化します。さらに、スマートフォンアプリによるプッシュ通知も利用できるため、緊急時でも即座に情報を共有できます。

任意な質問を作成し、登録者に通達や回答する(アンケート)機能はありますか?

はい、安否コールにはアンケート機能が搭載されています。この機能を利用することで、管理者は任意の質問を作成し、登録者にメールやアプリ通知で通達することが可能です。回答内容は自動集計され、部署ごとや拠点ごとに状況を把握できます。また、アンケートメール形式では返信がない場合でも未入力者ページから開封確認ができるため、回答率の向上が期待できます。この機能は災害時だけでなく、平常時の出欠確認や体調管理などにも活用されています。

安否コールの開発・運営元

まとめ

安否コールは、災害時に従業員の安否を迅速に確認できるクラウド型システムです。気象庁からの災害情報を元に、従業員へ自動配信します。安否確認だけでなく、平常時の連絡網やアンケート機能も搭載。日々の利用で操作に慣れ、緊急時の対応力向上に繋げます。

BCPは、経営戦略のひとつとして重要です。多様な支援ツールがありますが、企業規模や事業形態などで、必要なツールはことなります。このサイトでは、目的別におすすめのツールを紹介しています。ぜひ参考にしてください。

災害発生の初動を支援する!
【目的別】BCPツールの
選び方

BCPツールは、災害発生時に早期復旧できるような仕組みづくり・体制づくりに役立ちます。とはいえ「いろんな種類がありすぎて選べない!」という方も多いでしょう。ここでは、おすすめのBCPツールを3つの目的別にご紹介します。導入を検討している方は、自社の目的と照らし合わせながらチェックしてみてください。

公共交通機関・製造現場
混雑状況を瞬時に把握し
最適なオペレーションを遂行
BCP-PREP(アールシーソリューション)
BCP-PREP(アールシーソリューション)
引用元:アールシーソリューション
(https://bcp-prep.com/)
おすすめの理由
既存の運行管理システムや生産管理システムでは把握できない、混雑状況をリアルタイムで一元管理。刻々と変化する状況や人的リソースの確保状況を即座に把握が可能です。状況に応じた適切なリソース配分や人員配置の再構築を行えます。
ケアサービス事業者
利用者の安否確認を重視する
Biz安否確認/一斉通報(NTTドコモビジネス)
Biz安否確認/一斉通報(NTTドコモビジネス)
引用元:NTTドコモビジネス
(https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi/lp/kw02.html)
おすすめの理由
災害発生時、スマホなど複数手段で自動配信。回答があるまで、最大5回までリトライ送信します。震度7の地震にも耐えるデータセンターで運用する安心・確実性の高い安否確認システムです。
不動産・小売事業者
災害時リアルタイムに
状況を確認したい
Bois(国際航業)
Bois(国際航業)
引用元:国際航業
(https://www.kkc.co.jp/service/lp/7855/)
おすすめの理由
拠点リストを登録しておくことで、災害時の情報収集を自動化。店舗や不動産など、複数物件を管理する場合でも、拠点ごとに事業への影響を自動予測し、迅速な初動対応を可能にします。

■おすすめの理由:Googleにて「BCPツール」で検索して調査した31社より、下記理由に基づき紹介(2024.3.20時点)
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