エマージェンシーコール(Emergency Call)とは、インフォコム株式会社が提供する緊急連絡・安否確認システムで、災害や緊急事態発生時に企業が従業員の安否確認を迅速かつ確実に行うためのシステムです。インターネット、電話、メールを利用して安否確認を行えます。ここでは、BCP対策に有効なツール「緊急連絡/安否確認システム エマージェンシーコール」について、特徴や費用、導入事例を紹介します。
※引用元:Emergency Call公式サイト https://www.infocom-sb.jp/emc/option#anc-base
エマージェンシーコールは、阪神淡路大震災をきっかけに誕生した安否確認サービスです。東日本大震災、熊本地震など多くの震災でも活用されてきました。
スマホ、携帯電話、PCやタブレット端末、固定電話など、さまざまなデバイスで使用が可能。メールだけでなく、電話の音声通知、LINEでの回答にも対応しています。一人当りの登録連絡先が最大10件、連絡がつかない場合は最大100回まで繰り返し発信するなど、安否回答率・連絡内容の確認率100%にこだわっているのが特徴です。
従業員の氏名や所属などの基本情報は、Excelなどの表計算ソフトを利用して一括で登録することが可能。電話番号や住所などの個人情報は従業員自身が登録します。
登録した個人情報は、管理者でも内容を確認できないように設定できる上、SSL通信で暗号化され、セキュリティレベルの高いデータセンターで管理されるので、管理者が個人情報の保護に頭を悩ませる必要はありません。
安否確認を自動配信する条件は、震度とエリア毎に最大32パターンまで指定することが可能です。指定エリアは、気象庁の区分に従い、187地域から選択。このため、全国各地に拠点を持つ企業も自社に合わせて柔軟に運用設計することができます。
グループ会社を含めた運用もおまかせ。部署ごとに連絡や回答結果の閲覧を行えるだけでなく、部署にとらわれない仮想の横断組織を設定することができます。
エマージェンシーコールには、利用人数に応じたプランが用意されています。詳細は以下の通りです。
| プラン名 | 初期費用 | 最低利用期間 | 最低利用人数 | 月額料金(税不明) |
|---|---|---|---|---|
| ライトプラン | 無料 | なし | 1人 | 10,000円(300名まで) |
| スタンダードプラン | 220,000円 | なし | 100人 | 別途お問い合わせ(300名~) |
※スタンダードプランの月額料金や詳細については、公式サイトよりお問い合わせください。
| デバイス | OS | ブラウザ |
|---|---|---|
| PC | Windows 10, 11、MacOS 12.0 (Monterey), 13.0 (Ventura) | Windows: Microsoft Edge、Firefox、Google Chrome Mac: Safari、Firefox |
| スマートフォン | iOS: iOS 9.0~16.1 Android: Android 4.4~13.0 |
iOS: Mobile Safari Android: 標準ブラウザまたはGoogle Chrome |
| フィーチャーフォン | 主要3キャリア(docomo、au、SoftBank)のSSL通信に対応した端末 (KaiOS、Series 30+なども含む) |
各端末の標準ブラウザ (Opera Mini(Series 30+搭載機種の場合あり)) |
※詳細な対応機種については公式サイトをご確認いただくか、お問い合わせください。
アサヒグループホールディングス株式会社では、東日本大震災をきっかけに、「エマージェンシーコール」の自動発信システムを導入。震度6弱の地震で自動的にコールが発動するように設定しています。
現在では全グループ企業と連動してシステムを利用、アルバイトを含めた全社員に「エマージェンシーコール」を理解・活用してもらえるよう、テスト利用や社員教育活動を推進しています。
※参照元:インフォコム公式HP(https://www.infocom-sb.jp/case/asahi-g.html)
ハウス食品グループ本社株式会社では、従来より取り組んでいたBCPの一環として、「エマージェンシーコール」を導入しました。震度5強のエリアで自動発信する設定にしたところ、2011年度に6回、2012年度に1回の発信があり、システムが安定して稼働していることを確認できました。
導入後は、年に3回手動でのテスト発信を実施。その結果から2・4・12・24時間後の返答率や、緊急連絡先の変更忘れなどを確認し、100%の返答率に近づけるための運営努力を続けています。
※参照元:インフォコム公式HP(https://www.infocom-sb.jp/case/house.html)
はい、「エマージェンシーコール」では、個人情報保護の観点から、登録者本人が自身の連絡先情報を登録・変更できます。また、管理者が社員の連絡先情報を一括で登録することも可能です。例えば、会社のメールアドレスは管理者が一括登録し、個人の携帯電話番号やメールアドレスは各個人が登録・変更するといった柔軟な運用を行えます。常に最新かつ正確な連絡先情報に基づいた緊急連絡・安否確認を実現する仕様です。個人情報保護と利便性を両立した設計となっています。
はい、気象庁(気象業務支援センター)と直接「災害情報」提供の契約を結び、地震データと自動連携して連絡を開始するオプション機能があります。事前に設定した地域・震度条件に従い、システムが自動で連絡を開始します。例えば、東京23区で震度4弱以上が発生した場合、危機管理担当者へ注意喚起連絡を自動で実施。震度4強以上が発生した場合は、危機管理担当者を含む東京居住者、東京勤務者へ安否確認連絡を自動で実施できます。早朝など勤務時間外の地震発生時にも迅速な対応が可能です。大津波警報、津波警報、津波注意報と連携した津波連携オプションサービスも用意されています。
「エマージェンシーコール」はクラウドサービスのため、特別なハードウェアは必要ありません。インターネットに接続できるパソコンやスマートフォンがあれば利用可能です。管理者は通常のウェブブラウザを使用してシステムにアクセスし、設定や操作を行えます。一方、利用者(従業員)側も特別な機器は不要で、普段使用している携帯電話やスマートフォン、PCで安否確認の回答が可能です。導入時のコストを抑えつつ、迅速な展開が可能となります。
エマージェンシーコールは、阪神淡路大震災を機に誕生した安否確認サービスです。東日本大震災など多くの震災で活用されています。メールに加え、電話音声通知やLINE回答も可能です。一人あたり最大10件の連絡先を登録でき、最大100回まで繰り返し発信するなど、安否確認率100%を目指しています。
BCPは、企業経営において不可欠です。様々なBCP支援ツールが存在しますが、最適なツールは各企業の特性によって異なります。当サイトでは、企業のニーズに合わせて、目的別に厳選されたBCPツールをご案内しています。事業継続戦略の立案や改善にお役立てください。
BCPツールは、災害発生時に早期復旧できるような仕組みづくり・体制づくりに役立ちます。とはいえ「いろんな種類がありすぎて選べない!」という方も多いでしょう。ここでは、おすすめのBCPツールを3つの目的別にご紹介します。導入を検討している方は、自社の目的と照らし合わせながらチェックしてみてください。

■おすすめの理由:Googleにて「BCPツール」で検索して調査した31社より、下記理由に基づき紹介(2024.3.20時点)
・BCP-PREP…今回調査した中で唯一、拠点に対するBCPの対策進捗を把握、記録できるクラウド製品
・Biz安否確認/一斉通報...最も堅牢なデータセンターで運用されている安否確認ツール
・Bios...災害情報を自動収集・予測できる唯一の災害情報収集ツール