緊急連絡/安否確認システム エマージェンシーコール(インフォコム)

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エマージェンシーコール(Emergency Call)とは、インフォコム株式会社が提供する緊急連絡・安否確認システムで、災害や緊急事態発生時に企業が従業員の安否確認を迅速かつ確実に行うためのシステムです。インターネット、電話、メールを利用して安否確認を行えます。ここでは、BCP対策に有効なツール「緊急連絡/安否確認システム エマージェンシーコール」について、特徴や費用、導入事例を紹介します。

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緊急連絡/安否確認システム エマージェンシーコールの特徴

エマージェンシーコール トップページイメージ

※引用元:Emergency Call公式サイト https://www.infocom-sb.jp/emc/option#anc-base

確認率100%を目指して

エマージェンシーコールは、阪神淡路大震災をきっかけに誕生した安否確認サービスです。東日本大震災、熊本地震など多くの震災でも活用されてきました。

スマホ、携帯電話、PCやタブレット端末、固定電話など、さまざまなデバイスで使用が可能。メールだけでなく、電話の音声通知、LINEでの回答にも対応しています。一人当りの登録連絡先が最大10件、連絡がつかない場合は最大100回まで繰り返し発信するなど、安否回答率・連絡内容の確認率100%にこだわっているのが特徴です。

負担なく個人情報を扱える

従業員の氏名や所属などの基本情報は、Excelなどの表計算ソフトを利用して一括で登録することが可能。電話番号や住所などの個人情報は従業員自身が登録します。

登録した個人情報は、管理者でも内容を確認できないように設定できる上、SSL通信で暗号化され、セキュリティレベルの高いデータセンターで管理されるので、管理者が個人情報の保護に頭を悩ませる必要はありません。

組織に合わせた柔軟な運用設計が可能

安否確認を自動配信する条件は、震度とエリア毎に最大32パターンまで指定することが可能です。指定エリアは、気象庁の区分に従い、187地域から選択。このため、全国各地に拠点を持つ企業も自社に合わせて柔軟に運用設計することができます。

グループ会社を含めた運用もおまかせ。部署ごとに連絡や回答結果の閲覧を行えるだけでなく、部署にとらわれない仮想の横断組織を設定することができます。

緊急連絡/安否確認システム エマージェンシーコールの機能一覧

緊急連絡/安否確認システム エマージェンシーコールの費用

エマージェンシーコールには、利用人数に応じたプランが用意されています。詳細は以下の通りです。

プラン名 初期費用 最低利用期間 最低利用人数 月額料金(税不明)
ライトプラン 無料 なし 1人 10,000円(300名まで)
スタンダードプラン 220,000円 なし 100人 別途お問い合わせ(300名~)

※スタンダードプランの月額料金や詳細については、公式サイトよりお問い合わせください。

緊急連絡/安否確認システム エマージェンシーコールの動作環境

デバイス OS ブラウザ
PC Windows 10, 11、MacOS 12.0 (Monterey), 13.0 (Ventura) Windows: Microsoft Edge、Firefox、Google Chrome
Mac: Safari、Firefox
スマートフォン iOS: iOS 9.0~16.1
Android: Android 4.4~13.0
iOS: Mobile Safari
Android: 標準ブラウザまたはGoogle Chrome
フィーチャーフォン 主要3キャリア(docomo、au、SoftBank)のSSL通信に対応した端末
(KaiOS、Series 30+なども含む)
各端末の標準ブラウザ
(Opera Mini(Series 30+搭載機種の場合あり))

※詳細な対応機種については公式サイトをご確認いただくか、お問い合わせください。

緊急連絡/安否確認システム エマージェンシーコールの導入事例

アサヒグループホールディングス株式会社

全社員に周知するためテスト利用を推進

アサヒグループホールディングス株式会社では、東日本大震災をきっかけに、「エマージェンシーコール」の自動発信システムを導入。震度6弱の地震で自動的にコールが発動するように設定しています。

現在では全グループ企業と連動してシステムを利用、アルバイトを含めた全社員に「エマージェンシーコール」を理解・活用してもらえるよう、テスト利用や社員教育活動を推進しています。

※参照元:インフォコム公式HP(https://www.infocom-sb.jp/case/asahi-g.html)

ハウス食品グループ本社株式会社

テスト発信を繰り返しながら返答率アップを図っています

ハウス食品グループ本社株式会社では、従来より取り組んでいたBCPの一環として、「エマージェンシーコール」を導入しました。震度5強のエリアで自動発信する設定にしたところ、2011年度に6回、2012年度に1回の発信があり、システムが安定して稼働していることを確認できました。

導入後は、年に3回手動でのテスト発信を実施。その結果から2・4・12・24時間後の返答率や、緊急連絡先の変更忘れなどを確認し、100%の返答率に近づけるための運営努力を続けています。

※参照元:インフォコム公式HP(https://www.infocom-sb.jp/case/house.html)

緊急連絡/安否確認システム エマージェンシーコールに関するよくある質問

登録者の個人情報(メールアドレス、緊急連絡先)を個人で変更することは可能ですか?

はい、「エマージェンシーコール」では、個人情報保護の観点から、登録者本人が自身の連絡先情報を登録・変更できます。また、管理者が社員の連絡先情報を一括で登録することも可能です。例えば、会社のメールアドレスは管理者が一括登録し、個人の携帯電話番号やメールアドレスは各個人が登録・変更するといった柔軟な運用を行えます。常に最新かつ正確な連絡先情報に基づいた緊急連絡・安否確認を実現する仕様です。個人情報保護と利便性を両立した設計となっています。

地震が発生した際に、自動的に連絡を開始するサービスはありますか?

はい、気象庁(気象業務支援センター)と直接「災害情報」提供の契約を結び、地震データと自動連携して連絡を開始するオプション機能があります。事前に設定した地域・震度条件に従い、システムが自動で連絡を開始します。例えば、東京23区で震度4弱以上が発生した場合、危機管理担当者へ注意喚起連絡を自動で実施。震度4強以上が発生した場合は、危機管理担当者を含む東京居住者、東京勤務者へ安否確認連絡を自動で実施できます。早朝など勤務時間外の地震発生時にも迅速な対応が可能です。大津波警報、津波警報、津波注意報と連携した津波連携オプションサービスも用意されています。

「エマージェンシーコール」の利用に必要なハードウェアはありますか?

「エマージェンシーコール」はクラウドサービスのため、特別なハードウェアは必要ありません。インターネットに接続できるパソコンやスマートフォンがあれば利用可能です。管理者は通常のウェブブラウザを使用してシステムにアクセスし、設定や操作を行えます。一方、利用者(従業員)側も特別な機器は不要で、普段使用している携帯電話やスマートフォン、PCで安否確認の回答が可能です。導入時のコストを抑えつつ、迅速な展開が可能となります。

緊急連絡/安否確認システム エマージェンシーコールの開発・運営元

まとめ

エマージェンシーコールは、阪神淡路大震災を機に誕生した安否確認サービスです。東日本大震災など多くの震災で活用されています。メールに加え、電話音声通知やLINE回答も可能です。一人あたり最大10件の連絡先を登録でき、最大100回まで繰り返し発信するなど、安否確認率100%を目指しています。

BCPは、企業経営において不可欠です。様々なBCP支援ツールが存在しますが、最適なツールは各企業の特性によって異なります。当サイトでは、企業のニーズに合わせて、目的別に厳選されたBCPツールをご案内しています。事業継続戦略の立案や改善にお役立てください。

災害発生の初動を支援する!
【目的別】BCPツールの
選び方

BCPツールは、災害発生時に早期復旧できるような仕組みづくり・体制づくりに役立ちます。とはいえ「いろんな種類がありすぎて選べない!」という方も多いでしょう。ここでは、おすすめのBCPツールを3つの目的別にご紹介します。導入を検討している方は、自社の目的と照らし合わせながらチェックしてみてください。

公共交通機関・製造現場
混雑状況を瞬時に把握し
最適なオペレーションを遂行
BCP-PREP(アールシーソリューション)
BCP-PREP(アールシーソリューション)
引用元:アールシーソリューション
(https://bcp-prep.com/)
おすすめの理由
既存の運行管理システムや生産管理システムでは把握できない、混雑状況をリアルタイムで一元管理。刻々と変化する状況や人的リソースの確保状況を即座に把握が可能です。状況に応じた適切なリソース配分や人員配置の再構築を行えます。
ケアサービス事業者
利用者の安否確認を重視する
Biz安否確認/一斉通報(NTTドコモビジネス)
Biz安否確認/一斉通報(NTTドコモビジネス)
引用元:NTTドコモビジネス
(https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi/lp/kw02.html)
おすすめの理由
災害発生時、スマホなど複数手段で自動配信。回答があるまで、最大5回までリトライ送信します。震度7の地震にも耐えるデータセンターで運用する安心・確実性の高い安否確認システムです。
不動産・小売事業者
災害時リアルタイムに
状況を確認したい
Bois(国際航業)
Bois(国際航業)
引用元:国際航業
(https://www.kkc.co.jp/service/lp/7855/)
おすすめの理由
拠点リストを登録しておくことで、災害時の情報収集を自動化。店舗や不動産など、複数物件を管理する場合でも、拠点ごとに事業への影響を自動予測し、迅速な初動対応を可能にします。

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