対策・実行・
見直しまで！
目的別にBCPツールを
厳選比較
自然災害、大火災といった緊急事態に対するBCP（事業継続計画）。災害発生時に早期の復興を目指して、その取り組みを強化することは、国内外の危機に強い経営基盤の構築、ひいてはステークホルダーに対する信頼・評価の獲得にもつながります。このサイトでは、そんなBCPの対策実行を支援するツールについて解説します。
災害発生の初動を支援する！
【目的別】BCPツールの
選び方
BCP対策のために、ITツールやシステムを導入する企業が増えています。しかし、一口にBCPツールと言ってもさまざまな種類があり、「どれを選べばいいか分からない」という担当者様もいるでしょう。
BCPツールで多いのは、災害発生時に早期復旧をするための仕組み・体制づくりに関わるもの。ここでは、目的別にBCP実行を支援するおすすめツールを紹介します。導入を検討している方は、自社の目的と照らし合わせながらチェックしてみてください。
定期訓練にも有効活用できる
BCP-PREP（アールシーソリューション）
（https://bcp-prep.com/）
Biz安否確認/一斉通報（NTTドコモビジネス）
（https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi/lp/kw02.html）
状況を確認したい
Bois（国際航業）
（https://www.kkc.co.jp/service/lp/7855/）
■おすすめの理由：Googleにて「BCPツール」で検索して調査した31社より、下記理由に基づき紹介（2024.3.20時点）
・BCP-PREP…今回調査した中で唯一、拠点に対するBCPの対策進捗を把握、記録できるクラウド製品
・Biz安否確認/一斉通報...最も堅牢なデータセンターで運用されている安否確認ツール
・Bios...災害情報を自動収集・予測できる唯一の災害情報収集ツール
【目的別】BCPツール3選を
詳しく解説
公共交通機関・
製造現場なら
BCP-PREP
（アールシーソリューション）
（https://bcp-prep.com/）
BCP-PREPは、企業（団体）のBCPを丸ごと管理できるWebアプリケーションです。リソースの把握や割当の変更を簡単に行うことが可能。プロセスごとに部署や設備、取引先を割り当てるなど、状況に合わせて運用をすることができます。また、災害発生時の行動を自動で画面に表示。「地震発生。電気設備を確認してください」といったように、災害発生時の従業員の行動をサポートすることが可能です。
BCP-PREPが複数の事業拠点管理におすすめの理由
重要事業の復旧状況を的確に把握
災害が発生したら、あらかじめ登録しておいた重要事業の状況をまとめて、全体での復旧率を表示。また、異常が出ている拠点数と、気象警報発令中の拠点数を表示するなど、重要事業の復旧や各拠点の状況をリアルタイムで把握・共有することが可能。的確な復旧マネジメントを可能にします。
BCPの迅速な実行・見直しが可能に
BCP-PREPでは、被災エリアの拠点に所属する従業員を自動で検出し、BCP計画に則った初期対応をアプリで表示することで、計画実行をサポートすることが可能。さらに、設備や取引先の稼働状況等も表示できるので、組み合わせて活用することで、復旧の進捗判断・見直しに活用できます。
BCP-PREPでできること
企業全体のBCP実行状況を把握できるダッシュボード機能や、重要事業に必要なリソースを管理できる機能、事業継続計画遂行の目標時間を管理する機能など、さまざまな機能を搭載。人事システムや損害保険、電子掲示板や災害情報モニタリングなど、他社が提供するサービスとの連携もできるので、組み合わせてより有効なBCPを実行することが可能です。
また、訓練機能は本番同様の安否確認やタスク更新を行っても終了後にステータスが元に戻るため、気軽に擬似演習を重ねて操作に慣れつつ、BCPの実効性を高めるPDCAサイクルを回すことができます。
BCP-PREPの料金プラン
| 事業継続計画で策定した重要事業の規模により料金は異なります。チェックリストの項目数は100程度であれば、月額54,250円から提供しています。契約後に全機能が使える3ヶ月間の無料トライアルも実施中！詳しい価格やサービスの詳細は問い合わせてみてください。 |
BCP-PREPの
開発・運営元について
アールシーソリューション株式会社は、防災・減災ソリューションの提供で、安心・安全な社会に貢献しているIT企業です。情報を高速かつ大量に配信する「プッシュ通知技術」を活用して、累計約700万ダウンロード※を誇る緊急地震速報『ゆれくるコール』、降水予測アプリ『あめふるコール』 、防災情報配信サービス『防災クラウド』 などを提供しています。
※参照元：リクナビ（https://job.rikunabi.com/2025/company/r552330066/）2024年5月22日調査時点
| 会社名 | アールシーソリューション株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿8-14-21 双英ビル3階 |
※...契約された方対象
ケアサービス事業者なら
Biz安否確認/一斉通報
（NTTドコモビジネス）
（https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi/lp/kw02.html）
大規模な地震や台風などが起きると、通信が混乱状態となり、従業員との連絡が取りにくくなります。Biz安否確認/一斉通報は、NTTドコモビジネスが提供する安否確認に特化したサービスです。指定した震度以上の地震が発生したら、自動で安否確認連絡を通知。回答も自動集計し、従業員の安否状況を把握することができます。長年提供しており、中小企業から大企業・官公庁まで、幅広い業種で導入されています。
Biz安否確認/一斉通報が安否確認におすすめの理由
災害発生時にも安定稼働を実現
震度7の地震にも耐えるデータセンターで運用。システムの開発からインフラ、保守まですべてNTTドコモビジネスが行っており、災害発生時にも安定稼働を実現できる信頼性の高いサービスです。
複数の手段で確実に通知
メールだけでなく、スマホアプリのプッシュ通知や電話など複数の手段で、より確実な安否確認を実施。IDやパスワード認証をスキップして回答できる機能や、再送信機能も搭載し、回答率を高めます。
Biz安否確認/一斉通報で
できること
大災害が起きた場合、まず行いたいのが従業員の安否確認です。従業員の状態を確認できなければ、いつまでも事業再開の目処が立たないからです。Biz安否確認/一斉通報なら、とにかく確実に安否確認を行うことが可能。自動送信（集計）機能や複数の通信手段、NTTの堅牢なサービスで、従業員の状況を速やかに確認することができます。
Biz安否確認/一斉通報の
料金プラン
| ライトプラン（利用人数1 ～ 1,000名） | 初期費用0円、月額11,000円（税込） |
|---|---|
| スマホプラン（利用人数10～ 990名） | 初期費用0円、月額440円（税込） |
| お手軽導入プラン（利用人数10 ～100,000名） | 初期費用110,000円(税込）、月額11,440円（税込） |
| 通常プラン（利用人数10 ～100,000名） | 初期費用220,000円(税込）、月額11,440円（税込） |
Biz安否確認/一斉通報の
開発・運営元について
NTTドコモビジネスは、NTTグループの長距離・国際通信事業を担う通信事業者です。法人向けにクラウドビジネスを行う「法人向けサービス」と、OCNブランドを展開する「個人向けサービス」を提供しています。
| 会社名 | NTTドコモビジネス株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー |
不動産・小売事業者なら
Bois（国際航業）
（https://www.kkc.co.jp/service/lp/7855/）
Boisは、災害発生時に「気付く」「予測する」「確認する」を自動化するツールです。アラート通知を搭載しており、災害発生時に、被災の恐れがある拠点リストをメールでお知らせ。災害の発生場所や影響範囲も地図上でリアルタイムに表示されるため、さまざまな情報が飛び交う中でも手間をかけずに災害エリアの確認や、拠点・店舗エリアの情報収集をすることができます。
Boisが管理物件の危険予測におすすめの理由
事業継続に関わる災害情報を自動抽出
災害発生時、Boisでは被災の可能性がある拠点リストを自動で抽出して、アラート通知を出すことが可能。特に被災直後、各メディアの様々な情報が飛び交う中から、事業継続に関わる災害情報だけを効率的に抽出できるようになります。
台風被害や
災害リスクもお知らせ
台風で被災の恐れがある拠点、降雨量や進度・進行方向に合わせた発災危険度などもリアルタイムに確認ができます。洪水や土砂災害、液状化、津波などの可能性を知らせる情報も、拠点拠点やサプライヤーの被災リスクを把握するのに役立ちます。
Boisでできること
Boisを利用することで、ニュースやWebで情報収集しなくても、拠点やサプライヤーなどの被災リスクを把握することが可能です。担当者が対応できない状況でも、災害の対象拠点リストが作成・通知されるため、いつでも誰でも情報取得・共有が行えるでしょう。利用企業からは、「豪雨予想の中、帰宅時間の繰り上げ指示や、翌日の出勤時間の指示を的確に出すことができた」「地震発生時に自社への影響が軽微であることが確認できたので、無駄に災害対策本部を設置せずに済んだ」といった声が寄せられています。
Boisの料金プラン
| ベーシック | 初期費用0円、月額50,000円（税不明） |
|---|---|
| スタンダード | 初期費用0円、月額100,000円（税不明） |
| プレミアム | 初期費用0円、月額150,000円（税不明） |
Boisの
開発・運営元について
Boisを提供しているのは、空間情報技術を強みとする国際航業です。1947年の創業以来、センサを使って地球上のさまざまなものを計測。そのデータを元に社会課題の解決をサポートしたり、安全・安心な未来都市を構築したりしています。
| 会社名 | 国際航業株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー |
BCPで必要なツール全体像：
アプリ・システム・管理ツールの違い
BCP（事業継続計画）を実効性のあるものにするためには、フェーズや目的に応じたツールの使い分けが重要です。一口に「BCPツール」と言っても、その役割は大きく3つに分類されます。
機能・役割による3つの分類
BCP対策において、ツールが担う役割は「安否確認・初動通信」「情報収集・状況把握」「計画策定・文書管理」の3つです。安否確認ツールは災害発生時に従業員の安全を自動で確認し、未回答者への再送も行います。情報収集ツールは気象情報や地震情報を自動取得し、拠点ごとの被災リスクを地図上で可視化します。計画策定ツールはBCPマニュアルをクラウドで共有し、訓練記録の管理や計画の見直しを支援します。
これらのツールを組み合わせることで、緊急時の連絡網が寸断されるのを防ぎ、正確な情報に基づいた経営判断が可能になります。また、計画の形骸化を防ぎ、いつでも最新の手順書にアクセスできる体制を構築できます。
「アプリ」と「システム」の違いとは
導入検討時によく挙がる「アプリとシステム、どちらが良いか？」という疑問ですが、現在はシステム（管理側）とアプリ（従業員側）がセットになったクラウド型が主流です。
スマホアプリ型は主に従業員向けで、プッシュ通知によってメールよりも気づきやすく、現在地や安否を瞬時に報告できる操作性が特徴です。一方、Webシステム型は管理者・対策本部向けで、PCブラウザ等で全拠点の状況を一覧表示し、全体の被害状況を俯瞰しながら指示出しやリソース配分を行います。
また、平常時向けの管理ツール型は、文書作成やタスク管理に特化し、計画見直しや教育訓練の進捗管理を支援します。自社のニーズに応じて、これらを組み合わせて導入することが効果的です。
BCP導入のステップと
失敗しないための注意点
ツールを導入しただけでは、BCP対策は完了しません。自社に定着させ、実効性を高めるためには、以下の4ステップで進めることが重要です。
STEP1：自社のリスクと課題の洗い出し
まずは「何を守りたいか」を明確にします。人命、設備、データ、サプライチェーンなど、自社にとって重要な資産を特定しましょう。多機能だからという理由だけでツールを選ぶのは避けてください。自社の課題が「安否確認の遅れ」なのか「拠点状況の把握漏れ」なのかによって、選ぶべきツールは異なります。
STEP2：ツールの選定とスモールスタート
必要な機能要件を満たすツールをピックアップし、無料トライアルなどを活用します。いきなり全社導入せず、特定の部署や拠点のみでテスト運用を行いましょう。通知が届かない、ログインできないといった運用上の課題を事前に洗い出すことが、本格導入の成功につながります。
STEP3：運用ルールの策定と周知
震度何度以上で自動配信するか、管理者は何分以内に応答するかなど、具体的な行動ルールをツール設定に落とし込みます。アプリのインストールや連絡先の登録は、従業員の私用端末を利用するケースが多いため、プライバシー保護の観点から位置情報の取得範囲などを丁寧に説明し、同意を得る必要があります。
STEP4：定期的な訓練と形骸化防止
ツールを使った避難訓練や安否回答訓練を年1回以上実施します。担当者が変わっても運用できるよう、操作マニュアルを整備し、引き継ぎ体制を作っておくことが、長期的なBCP運用のカギとなります。定期的な見直しを行い、事業環境の変化に合わせて計画を更新していきましょう。
BCP対策を考えてはいるものの、「何から手をつけていいか分からない」「何を優先させればいいか分からない」とお悩みの企業は多いようです。
BCP策定には、BCPツールやサービスを活用するのがおすすめです。ここでは、BCP対策に役立つツール・サービスをまとめてご紹介します。
BCP-PREP（アールシーソリューション）
災害発生時には社員の安否確認や重要事業の復旧、日常ではBCPの見直しなどができる、企業のリスクマネジメントに欠かせないアプリケーションです。他社サービスとの連携や災害モニタリングなども行えます。
Biz安否確認/一斉通報（NTTドコモビジネス）
システムの開発からインフラ、保守まですべてNTTドコモビジネスが行い、4重のバックアップ体制を構築しています。過去の災害でも安定した稼働実績があります。
Bois（国際航業）
災害発生時に、被災の恐れがある拠点リストをメールで通知してくれるサービスです。災害の発生場所や影響範囲も地図で表示。被災確認アンケートの自動送付、回答の自動集計もしてくれます。
アクリート SMSアラート（アクリート）
災害発生時に、SMSで安否確認メッセージを送信できるサービスです。受信者は送られてきたSMSを確認し、選択肢を選んで返信するだけ。スマホだけでなく、ガラケーでも利用が可能です。
安否確認サービス2（トヨクモ）
災害時に、従業員の安否確認をスムーズに行えるサービスです。これまでに3,000社（2022年9月時点）※で導入。リーズナブルな料金と、最低利用期間なし＆1ヶ月から利用できる手軽さが魅力です。
※参照元：トヨクモ公式HP（https://www.anpikakunin.com）
安否確認bot for LINE WORKS（ジェネストリーム）
気象庁の災害情報と連動し、自動的に従業員のLINE WORKSや個人のLINEアカウントに安否確認メッセージが送信されるシステムです。管理もLINE WORKS・LINEアプリ内で行えます。
安否コール（アドテクニカ）
株式会社アドテクニカが提供する、クラウド型の安否確認システムです。東日本大震災や熊本地震、能登半島地震でも遅延なくスムーズに配信した実績が高く評価されています。
安否の番人（日立産業制御ソリューションズ）
日立産業制御ソリューションズが提供する、法人向けの安否確認サービスです。日立グループで実際に利用し、得られたノウハウをシステム機能として提供しています。
安否LifeMail（コム・アンド・コム）
携帯メールだけでなく、LINEやX（旧Twitter）などのSNSでも安否確認ができるシステムです。メールとLINEなど、従業員が普段からよく利用しているツールを組み合わせて連絡することが可能です。
オクレンジャー（パスカル）
災害時にパソコン・携帯電話(スマートフォン)で安否確認や緊急連絡ができるクラウドサービスです。自動 / 手動配信、自動集計、掲示板など多様な機能を標準装備しています。
緊急メール連絡板（ネットウエルシステム）
株式会社ネットウエルシステムが提供する安否確認サービスです。マルチテナント機能を搭載した「緊急メール連絡板 for MT」もあり、簡単な操作で複数展開することが可能です。
緊急連絡/安否確認システム エマージェンシーコール（インフォコム）
阪神淡路大震災をきっかけに誕生した安否確認サービスです。自動配信の条件は、最大32パターンまで指定が可能。最大100回まで繰り返し発信するなど、回答率100%にこだわっています。
セコム安否確認サービスシリーズ（セコムトラストシステム）
セキュリティ管理で有名なセコムが提供する法人向け安否確認システムです。速やかに社員の安否確認や状況把握を行うことが可能。導入企業8,950社、利用者数830万人※と導入実績も豊富です。
※参照元：セコム公式HP（https://www.secom.co.jp/business/saigai/anpi/anpi.html）2024年3月末時点
テロップ速報 for Cloud（トインクス）
テロップ表示で情報を伝えるメッセージ配信システムです。表示色や通知音の有無を選ぶことが可能。他の作業中でウィンドウを多数開いていても、最前面にテロップが表示されます。
バーズ安否確認+（バーズ情報科学研究所）
メールやショートメールを送信できるクラウド型連絡網サービスです。「スタンダードユース」と「パワーユース」の2種類のプランがあり、1~50名月額1,513円（税込）から利用することが可能です。
レスキューナウ安否確認サービス（レスキューナウ）
災害時に安否確認メールを自動配信するサービスです。長年安否確認システムを提供してきたノウハウをもとに、手厚いサポートを提供。導入説明会の開催やガイド作成なども行ってくれます。
ALSOK安否確認サービス（綜合警備保障）
1965年創業の大手警備会社ALSOK（アルソック）が提供する安否確認システムです。震度5弱以上の地震が発生した際に、対象社員へ安否確認メールを自動配信してくれます。
ANPIC（アンピック）（アバンセシステム）
静岡大学・静岡県立大学と株式会社アバンセシステムが共同で開発した安否確認システムです。災害発生時やJアラート発動時に学生や社員、その家族の安否確認を速やかに行うことが可能です。
ANPiS（関西電力）
関西電力が提供する安否確認システムです。気象庁の警報に合わせて、即座にメールを一斉配信してくれます。官公庁、金融機関、メーカー企業など、さまざまな企業・団体で導入実績があります。
BCPかんたんナビ（東京海上日動）
Web上でカンタンにBCPを策定できるソリューションツールです。地震・水災・感染症の3つのリスクに対応した事業継続計画（BCP)、事業継続力強化計画を、最短10分で策定することが可能です。
BCPサポートツール（三井住友海上）
三井住友海上が提供するBCP支援のための会員制Webサイトです。水災用の「スイサーチ」、地震用の「震度チェッカー」、それぞれのサービスを用意して、企業のBCP対応を支援しています。
BCPソリューション（NEC）
NECが提供しているBCPソリューションです。「BCP・リスク対策コンサルティングサービス」や「NEC Virtual Desktop for Microsoft Azure」など、多様なサービスでBCPをサポートしています。
cloudBCP（cloudBCp）
介護BCPのエキスパートが監修している、介護事業者向けのBCP策定支援ツールです。介護・障害福祉に特化した機能を搭載。アンケートに答えるだけで、簡単にBCPを文書化することができます。
FUJITSU緊急連絡/安否確認サービス（富士通）
富士通が2004年から提供し、450社150万ID※の導入実績を誇る安否確認システムです。現在は「統合コミュニケーションサービス alwaive」として提供しています。
※参照元：FUJITSU公式HP（https://www.fujitsu.com/jp/products/network/managed-services-network/resilience/alwaive/）
NEC緊急連絡・安否確認システム（NEC）
東日本大震災で被災した経験をもとに、「NECソリューションイノベータ東北支社」が開発したシステムです。シンプルな機能と、普段から連絡ツールとして活用できる点が特徴です。
Safetylink24（イーネットソリューションズ）
地震・防災気象情報と連動して、災害時にメールを一斉配信。「簡単操作」「24時間365日安定稼動」「どの通信キャリアにも対応」など、緊急時に正しく稼働するよう、多様な要素をクリアしています。
Spectee Pro（スペクティ）（Spectee）
AI防災・危機管理ソリューションです。気象庁やL-Alertとの連携だけでなく、全国の道路・河川カメラの画像・動画情報、世界中のSNS投稿からも情報収集を行い、緊急時の情報収集をサポートしています。
Yahoo!安否確認サービス（LINEヤフー）
LINEヤフー株式会社が提供している安否確認サービスです。「Yahoo！JAPAN」を24時間365日運営しているノウハウをもとに、緊急時にも確実につながる安定したサービスを提供しています。
大規模災害やパンデミックなど、いつ起こるか分からない緊急事態に備えるため、重要なのが事業継続計画（BCP）の策定と実践です。ここでは、地震やその他災害に対する初動対応から安否確認、テレワークの導入まで、BCPを成功に導くための実践的ノウハウをご紹介します。
初動対応のポイント
災害発生時、特にポイントとなるのが初動対応です。適切に対応することで、事業の中断を最小限に抑え、自社の信頼性と競争力を市場で維持することができます。
災害直後に行うべき基本的な対応は、①災害本部の設置、②安全の確保、③情報収集と共有、④安否確認などです。
ここでは被災直後の混乱を避け、組織を守るための知識をまとめています。ぜひチェックしてください。
安否確認の方法
災害時にまず行いたいのが、従業員とその家族の安全確保です。企業は従業員がいなくては存続できません。速やかに電話やLINE、メールなどで安全確認を行いましょう。
事前の対策としては、担当部署と役割の明確化した上で、日頃から実際の災害を想定した教育と訓練を行うことが大切です。複数の通信手段を確保しておけば、主要な連絡手段が使用不能になった場合でも連絡を取ることができます。
地震対策の基礎知識
「地震大国」と言われる日本列島はでは、いつどこで大地震が起きるかわかりません。このため企業としても、あらかじめ基本的な地震対策を理解しておくことが不可欠です。さまざまな状況を想定し備えておくことで、事業の中断を防ぎ、迅速な事業再開を目指すことができるでしょう。
ここでは、地震対策の基本と事業継続計画（BCP）の策定に焦点を当て、必要な予防措置と事前準備などをご紹介します。
テレワークの注意点と対策
企業としてテレワークを導入することは、BCP対策として非常に有効です。実際に、コロナ禍で多くの企業がテレワークを採用し、従業員の健康を守りながら効率的に業務を続行しました。
ただし、テレワークを成功させるためには、セキュリティ、環境整備、データ管理にしっかり配慮しなくてはなりません。ここでは、BCP対策としてテレワークを実施する際の注意点と対策をまとめています。
重要拠点の早期復旧を目指す！インフラのBCP対策事例
実際に、各企業がどのようにBCP対策を行っているのか、気になる方も多いでしょう。ここでは、特に電力、通信、データセンターなど、事業運営に不可欠なサービスを保護する「インフラBCP」に焦点を当てて、株式会社立花工業、日本総業株式会社、コモン計装株式会社の事例をご紹介します。
安否確認システムの導入、データの分散保管、インフラの二重化など、ぜひ参考にしてください。
BCP訓練の実施
予期せぬトラブルが発生した際、事業の継続や早急な復旧を実現するための備えとして重要なのがBCP訓練です。訓練にはいくつかの種類が存在し、それぞれ訓練の内容が異なります。進め方とともに要点を確認しておきましょう。
企業のBCP対策に役立つ！備蓄のポイント
日本は災害が多く発生する国で、BCPにおける防災備蓄が重要視されています。防災備蓄の目安は、災害発生後3日間の間に従業員や来客中の取引先、顧客が困らないくらいの量です。分かりやすい場所に保管しておきましょう。
BCP対策の具体的な進め方
より実践的なBCPを実現するためには、策定までの流れをしっかりと理解しながら計画的に進めることが大切です。BCPを策定するための手順や具体的な進め方についてまとめましたので、プロジェクトの進行にお役立てください。
BCP対策のバックアップ
データリスクに備えたBCP対策のバックアップについて解説。バックアップの重要性や手順、3-2-1ルールなどをわかりやすく紹介します。
BCP実践促進助成金について
中小企業や小規模事業者が活用できるBCP実践促進助成金について、制度の概要や対象となる経費、応募要件、申請方法などを詳しく解説しています。BCPの体制構築を検討している方は、ぜひ活用すると良いでしょう。
BCP対策における連絡手段
災害時の従業員安否確認や事業継続指示に不可欠な連絡手段の重要性を解説。電話、メール、SNSなど各手段の特徴を紹介します。
感染症BCP対策について
感染症BCPは企業の事業継続に不可欠です。リスク評価、具体的対策の立案、社内体制の構築、そして定期的な訓練の実施と計画の見直しが重要。本記事では具体的な対策ポイントを解説します。
BCPとISO22301の関係は？
ISO22301認証はBCPへの取り組みを客観的に示し、企業の信頼性を高めます。対外的な評価向上に加え、BCPの実効性確保、サプライチェーンでの優位性、従業員の意識向上といったメリットが期待できます。事業継続力を強化し、企業価値を高める有効な手段と言えるでしょう。
大震災や新型コロナウイルス感染拡大、大規模な自然災害など、ビジネスの継続に大きく影響を与える想定外の緊急事態が次々に発生しています。
事業継続マネジメント（BCM）は、そんな中で企業を守る盾です。ここでは、BCMの基本から具体的な実施手順までをわかりやすくご紹介します。
BCMとBCPの
違い
事業継続マネジメント（BCM）が事業継続のためのマネジメント活動全般であるのに対し、BCPは事業継続のための具体的な計画を指します。ここでは、BCMがどのようにBCPを取り込み、さらに進んで組織内外に効果的に展開されるかを解説します。
BCM対策の
実施手順
BCM対策の実施手順は、①基本方針の策定、②リスク分析と事業影響度の評価、③対策の計画と実施、④教育と訓練、⑤継続的な見直しと改善の5ステップです。適切に計画されたBCM対策で、不測の事態への備えを強化し、事業の安定を促進しましょう。
防災活動と
BCMの関係
防災活動は、主に生命と安全を守ることを重視しており、BCMは事業の継続性と迅速な回復を主な目的としています。
防災活動の考え方をBCMに取り入れることで、より効率的かつ高度な取り組みを進めることができます。
BCMの推進事例
ここでは、異なる業界でのBCMの成功事例をご紹介します。どのようにして事業リスクに対処し、継続性を保っているかを掘り下げているので、ぜひ参考にしてみてください。自社のBCM戦略を見直すヒントが得られるでしょう。
計画の維持・
更新のポイント
BCPは策定して終わりではありません。定期的に訓練を行い、事業環境の変化、新たなリスクの発生などに合わせて更新することが大切です。ここでは、BCP計画の効果的な見直し方法と更新のポイントを詳細に解説します。
鉄道業界のBCP対策
社会インフラである鉄道業界のBCP対策事例を紹介。JR貨物の指令所二重化やJR西日本の実践的訓練、京急の耐震補強、西鉄のグループ連携など、各社の具体的な取り組みを解説しています。
製造業界のBCP対策
業務の棚卸しから復旧訓練まで、製造業のBCP強化には段階的な対策が必要です。ツールの導入とあわせて、初動対応力や復旧手順の明確化がカギを握ります。
建設業界のBCP対策
BCPを策定する際には、本社視点だけでなく、各建設現場ごとの状況やリスクを踏まえた計画が必要です。現場ごとの判断を迅速に行えるよう、権限移譲や連絡網の整備を進めることが、災害時の混乱を防ぐ鍵となります。
運送業界のBCP対策
運送業界のBCPは、社会に必要な物資を途絶えさせないための基盤です。業務影響分析に基づく復旧計画、リアルタイムな情報共有、人材と資源の確保、関係者との協力体制などが柱となります。これらを日常的に整備し強化しておくことで、災害時にも信頼性の高い物流サービスを提供できます。
金融業界のBCP対策
金融業界のBCPでは、リスクシナリオを特定し、決済業務など社会への影響が大きい機能の保護を優先します。データセンターの分散や通信手段の多重化、対応手順の明文化により、障害発生時の迅速な復旧体制を構築することが重要です。
小売業界のBCP対策
小売業のBCPでは、サプライチェーンの分散が事業継続の鍵です。仕入先や物流センターを複数に分け、地理的にも離して配置することで被災リスクを抑えられます。平時から代替ルートや商品の確保を進めておくことで、災害時にも安定した供給体制を維持できます。
医療業界のBCP対策
医療機関が災害時に診療を維持するには、職員の安否確認体制、ライフラインの確保、情報保全の強化が欠かせません。平時からルールを整備し、継続的な訓練を行うことで、実効性の高いBCPを構築できます。
介護業界のBCP対策
各介護事業所では、過去の被災経験や現場課題を踏まえ、停電対策やエネルギー確保、手順の可視化といった取り組みが進められています。実働訓練と改善を繰り返すことで、計画を机上に留めない運用体制が構築可能できます。
観光事業者のBCP対策
観光業のBCPでは、避難誘導に加え帰宅困難者への滞在支援や正確な情報発信が重視されます。迅速で透明性のある対応は風評被害の抑制につながり、結果として顧客からの信頼維持や地域観光の早期回復を支える要素となります。
商業施設のBCP対策
商業施設では災害時の迅速な情報共有が重要です。安否確認ツールやチャットなどの通信手段を複数確保し、現場の状況をリアルタイムに把握できる体制を整えましょう。ITの活用は混乱下での的確な判断を支え、来館者の安全確保に直結する重要な基盤となります。
不動産業界のBCP対策
不動産業界では、各地に物件を保有・管理しているため、地域ごとの災害リスクに応じた計画の策定が求められます。防災計画が被害の予防・軽減を目的とするのに対し、BCPは被災後の事業復旧・再開に置く点が重要です。
FAQ：BCPツール導入に
関するよくある質問
導入検討中の担当者様から寄せられる、よくある質問にお答えします。
BCPツールとは何ですか？
災害や緊急事態が発生した際に、企業の事業継続を支援するためのITツールやソフトウェアの総称です。従業員の安否を自動で確認するシステムや、被災状況をリアルタイムで共有するチャットツール、重要なデータを守るバックアップシステムなどが含まれます。アナログな電話連絡網や紙のマニュアルに比べ、迅速かつ確実に初動対応を行えるのが特徴です。
BCPアプリとBCPシステムの違いは？
主に「誰が」「何のために」使うかが異なります。BCPアプリは主に全従業員が利用し、スマホに通知を受け取り、自分の安否をタップ操作で報告するために使われます。一方、BCPシステムは主に管理者・経営層が利用し、アプリから集まったデータを集計・分析して、全社の被害状況を把握し指示を出すために使われます。多くのサービスでは、これらが一体となって提供されています。
BCPシステムを比較するポイントは？
以下の4点を中心に比較することをおすすめします。まず、災害時にサーバーがダウンしない堅牢性（データセンターの分散や耐震性）を確認します。次に、メールだけでなくアプリ通知、LINE、電話など複数のルートで連絡できるかどうか。さらに、地震発生と連動して自動で送信・集計される自動化機能があるか。最後に、平時の使い勝手として、メンテナンスのしやすさや掲示板機能など日常業務でも使える機能があるかを確認しましょう。
中小企業に向いているBCPツールは？
コストパフォーマンスと運用の手軽さを重視したクラウド型サービスがおすすめです。専任の防災担当者がいない中小企業では、複雑な設定が必要なオンプレミス型よりも、アカウント登録だけですぐに利用開始できるクラウド型が適しています。また、従業員の私用スマホでも使いやすいUI（操作画面）であることや、1ユーザーあたりの月額費用が数百円程度に抑えられるサービスを選ぶと良いでしょう。
