多くの企業で策定が進む事業継続計画(BCP)。その実効性をさらに高め、取り組みを客観的に示す手段としてISO認証が注目されています。本記事では、BCPと国際規格ISO22301の関係、認証取得のメリット・デメリット、そして取得プロセスについて解説します。
BCPを策定した後、それを組織的に運用し、継続的に改善していく上で、ISO22301は重要な役割を担います。両者の関係を理解しておきましょう。
ISO22301とは、事業継続に関する国際規格であり、事業継続マネジメントシステム(BCMS - Business Continuity Management System)の要求事項を定めています。BCMSは、事業中断リスクを管理し、有事の際にも事業を継続・復旧させるための組織的な「管理の仕組み」全体を指します。
これに対し、BCPは具体的な「計画」そのものです。ISO22301(BCMS)の枠組みの中では、リスク評価や事業影響度分析の結果に基づいて策定される、重要な構成要素の一つとして位置づけられます。
ISO22301が特徴的なのは、単に計画を作るだけでなく、その計画が確実に機能するように、PDCAサイクル(Plan-Do-Check-Act)に基づいた継続的な改善活動を求めている点です。
このように、ISO22301はBCPを含む事業継続の取り組み全体を、組織的なマネジメントシステムとして捉え、その有効性を高め、維持・向上させていくためのフレームワークを提供するものと言えるでしょう。認証取得は、このシステムが国際基準に適合していることの証明となります。
ISO22301認証は、事業継続体制が国際基準を満たしていることの客観的な証です。顧客や取引先、株主などからの信頼が高まり、企業のブランドイメージ向上や競争力強化に繋がります。特にサプライチェーンにおいては、取引継続や新規獲得に有利に働く場面も増えています。
PDCAサイクルに基づく運用が求められるため、BCPが「策定しただけ」で終わることを防ぎます。定期的な訓練やレビューを通じて計画の有効性が検証され、常に変化するリスクに対応できるよう、継続的に改善していく仕組みが組織に定着します。
取引先から事業継続能力を問われるケースが増加する中、認証取得は自社が信頼できるパートナーであることを示す有効な手段となります。サプライチェーン全体のリスク低減に貢献できるでしょう。
認証取得・維持のプロセスを通じて、従業員の事業継続に対する意識が高まります。緊急時の役割理解や適切な行動に繋がり、組織全体の危機対応能力、すなわちレジリエンスの強化が期待できます。
認証機関への審査費用や、場合によってはコンサルティング費用が発生します。また、BCMSの構築・運用、文書管理、内部監査、訓練実施など、社内担当者の時間や労力といった内部工数も大きな負担となり得ます。
認証取得そのものが目的化し、規格要求事項を満たすための書類作成に終始してしまうと、実際の緊急時に役立たない形骸化したシステムになる可能性があります。常に実効性を意識した運用が不可欠です。
ISO規格では多くの文書化と記録の保持が求められます。これらの管理・更新作業は、特にリソースが限られる組織にとっては負担となる場合があります。
認証取得を具体的に検討する際のプロセスと注意点を整理します。
一般的な流れは以下の通りです。期間は組織の規模や状況によりますが、半年~1年半程度が目安とされます。
認証取得が自社にとって最適か、以下の点を考慮して判断しましょう。
ISO22301認証以外にもBCPを強化する方法はあります。
自社の状況や目標に照らし合わせ、認証取得も含めた最適なアプローチを選択することが、実効性のある事業継続体制の構築に繋がります。
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