BCP実践促進助成金について
災害などの予期せぬ事態に備え、事業が中断しないようBCPを策定しておくことは大切です。しかし、BCPは策定から実践までにある程度のコストがかかります。これらの支出は、中小企業にとって経営にも影響を与えかねない大きな負担となることもあるでしょう。そこで、BCPを実践する中小企業向けに支援制度が開始されました。
詳しい助成金の内容を知っておき、活用できるよう備えてください。
BCP実践促進助成金とは
BCP実践促進助成金とは、BCPを策定し実践する中小企業に対し、計画の実行に必要な設備や物品の購入費用の一部を助成する制度です。
令和3年度からは、BCPの設備や物品のほか、基幹システムをクラウド化するなど、BCPを補完して防災力を強化する費用に対しても助成されるようになりました。
補助金を活用することで、自社のBCP策定から実践、補完にかかるコスト負担を軽減できます。
ただし、2024年のエントリーはすでに終了してます。以降については2025年1月8日から予定される予定です。詳しい申請期間や要件については、実施する東京都中小企業振興公社の最新情報をご確認ください。
BCP実践促進助成金の要件
BCP実践促進助成金の詳しい要件は以下の通りです。
申請の種類
助成金申請には、1事業者が単独で使用する「単独型」と複数事業者間で共用する「連携型」の2種類があります。
単独型・連携型のいずれも、BCPの策定後、中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定を受ける必要があります。
また、単独型の場合、東京都中小企業振興公社が実施するBCP策定支援事業による支援も必要です。
応募資格
東京都中小企業振興公社が実施するBCP策定支援事業による支援を受け、受講内容を踏まえて作成したBCPか、中小企業強靭化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCPを提出できる企業・個人が応募できます。
対象者
助成の対象となるのは、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に1年以上事業を行っている中小企業者です。
都内に本店があれば、助成対象設備を都外に設置する場合も対象となります。
助成対象経費
助成対象となる経費は、物品購入費や設備購入費、システムなどの導入にかかる工事費等です。
具体的な経費として、自家発電装置、蓄電池、安否確認システムの導入、感染症対策の物品、従業員用の備蓄品、土嚢、止水版、転倒防止装置などです。他にも、データバックアップ専用のサーバーやクラウドサービスによるデータのバックアップ、基幹システムのクラウド化、耐震診断などにかかる費用が挙げられます。
助成金額
助成金額は、単独型・連携型のどちらも10万円から上限1,500万円です。ただし、上限1,500万円には、基幹システムのクラウド化の助成上限額450万円が含まれます。
よって、基幹システムのクラウド化で450万円の助成を受ける場合、BCP実践促進助成金の上限額は1,050万円となります。
BCP実践促進助成金の申請の流れ
- 1.BCP策定……BCP策定支援事業や事業継続力強化計画に基づいてBCPを作成します。
- 2.申請……申請エントリー受付期間内にエントリーを完了し、申請書類を提出します。
- 3.審査……審査会で交付が決定されます。
- 4.実施……策定したBCPに基づきBCP事業を実施します。
- 5.報告……BCPの実践が完了した報告を行います。
- 6.助成額の決定……完了報告後の検査を経て助成金額が確定します。
- 7.支払い……確定された金額を請求後、助成金が支払われます。
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