不動産業界のBCP対策
不動産業界のBCP対策事例
ここでは、実際にBCP対策に取り組んでいる企業の事例を紹介します。
サッポロ不動産開発株式会社
恵比寿ガーデンプレイスやサッポロファクトリーなどの商業施設を運営するサッポロ不動産開発株式会社は、2018年の北海道胆振東部地震を契機にBCP対策を強化しました。同社はLINE WORKSを導入し、災害時に施設の被害状況を迅速に共有できる体制を構築しています。社員と協力会社スタッフ間でリアルタイムに情報を連携することで、BCP発動時にスピーディな状況把握が可能になりました。
（参考：https://line-works.com/cases/sapporo-re/）
大成建設株式会社
大手総合建設会社の大成建設株式会社は、早期からBCPに取り組んでいます。同社では自社構築型の安否確認システムを使用していましたが、大規模訓練時にサーバーダウンが発生しました。その後、SaaS型の「Biz安否確認/一斉通報」を導入し、通報所要時間の大幅な短縮や安否登録率の向上（約92%からほぼ100%）、管理負荷の軽減を実現しています。
（参考：https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi/case-taisei.html）
不動産業界におけるBCPの基本
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、自然災害や感染症などの緊急事態が発生した際に、事業の継続や早期復旧を図るための計画です。
不動産業界では、各地に物件を保有・管理しているため、地域ごとの災害リスクに応じた計画の策定が求められます。防災計画が被害の予防・軽減を目的とするのに対し、BCPは被災後の事業復旧・再開に重点を置く点が特徴です。
不動産業界でBCP対策が必要な理由
不動産業界には、自然災害による物件の損壊リスクに加え、顧客情報や契約データを管理するシステムの障害、感染症拡大による業務制限など、さまざまなリスクが存在します。
BCPを策定していない場合、災害発生時に事業の継続が困難になるだけでなく、顧客からの信頼低下や売上の減少、さらには法的責任を問われる可能性もあります。こうしたリスクに備えるために、BCP対策の重要性が高まっています。
不動産業界のBCP対策で押さえるべきポイント
BCP対策を進めるうえで、以下のポイントを押さえておくことが大切です。
- ハザードマップを活用し、物件ごとの災害リスクを把握する
- 重要書類や電子データのバックアップ体制を整備する
- 顧客や取引先との緊急時の連絡手段を確保する
- 定期的に訓練を実施し、計画の見直しを行う
まとめ
不動産業界においてBCP対策は、事業を継続するうえで欠かせない取り組みです。サッポロ不動産開発や大成建設の事例のように、具体的なツール導入や体制構築を進めることが重要といえます。自社の状況に合ったBCPの策定やツールの活用を、ぜひ検討してみてください。
