BCP対策でクラウドを活用するメリットと注意点

目次

BCP対策でクラウド活用が注目される理由

BCP対策では、災害や障害が起きた際にも業務を継続しやすい環境づくりが重要です。その手段のひとつとして、クラウド活用が注目されています。社内サーバーや特定拠点への依存を減らし、場所を問わずアクセスしやすい環境を整えられるためです。

ただし、便利だからといって無条件で安心できるわけではなく、使い方や運用設計が重要になります。

BCP対策でクラウドを活用するメリット

拠点被災時でも利用しやすい

オフィスや工場が被災しても、インターネット経由で必要な情報やシステムへアクセスしやすくなります。代替拠点や在宅勤務への切り替えとも相性がよい点がメリットです。

バックアップやデータ共有を行いやすい

重要データをクラウド上で管理することで、特定の端末や社内設備だけに依存しにくくなります。複数拠点での情報共有や更新もしやすくなります。

復旧対応を進めやすい

自社設備の復旧を待たずに、必要な業務を先に再開しやすくなるケースがあります。特に連絡、文書共有、顧客対応などはクラウド化の効果が出やすい領域です。

クラウド活用時の注意点

通信障害への備えが必要

クラウドはネットワーク利用が前提となるため、通信障害が起きると利用しにくくなることがあります。複数の通信手段や代替連絡手段もあわせて考えておくことが重要です。

アクセス権限の管理が重要

便利さを優先しすぎると、必要以上の権限を付与してしまうことがあります。緊急時でも安全に運用できるよう、アクセス管理や利用ルールを整備しておきましょう。

委託先やサービス依存も確認する

クラウドサービスは自社だけで完結しないため、障害時の対応方針や問い合わせ体制、データ保全の考え方なども確認しておく必要があります。

BCP対策としてクラウドを活用する進め方

重要業務を整理する

まず、どの業務を優先して継続したいのかを確認します。受発注、顧客対応、社内連絡、ファイル共有など、止めたくない業務を明確にしましょう。

クラウド化の対象を選ぶ

すべてを一度に移行するのではなく、BCP効果が高い領域から検討します。連絡手段、文書共有、バックアップ、業務システムなど、優先順位を付けることが大切です。

運用ルールを決める

平時の管理者、緊急時の利用権限、データ保存ルール、代替連絡手段などを整理しておきます。導入後の使い方まで含めて決めることで、BCP対策として機能しやすくなります。

訓練と見直しを行う

実際に代替拠点や在宅環境からアクセスできるか、緊急時の連絡が回るかを確認し、必要に応じて改善していきましょう。

よくある質問

クラウドを使えばBCP対策は十分ですか?

クラウドは有効な手段ですが、それだけで十分とはいえません。連絡体制、代替拠点、委託先対応、教育訓練も含めて考えることが重要です。

どの業務からクラウド活用を始めるとよいですか?

一般的には、連絡手段、文書共有、重要データの保全など、緊急時にすぐ影響が出る業務から検討すると進めやすいでしょう。

災害発生の初動を支援する!
【目的別】BCPツールの
選び方

BCPツールは、災害発生時に早期復旧できるような仕組みづくり・体制づくりに役立ちます。とはいえ「いろんな種類がありすぎて選べない!」という方も多いでしょう。ここでは、おすすめのBCPツールを3つの目的別にご紹介します。導入を検討している方は、自社の目的と照らし合わせながらチェックしてみてください。

公共交通機関・製造現場
混雑状況を瞬時に把握
定期訓練にも有効活用できる
BCP-PREP(アールシーソリューション)
BCP-PREP(アールシーソリューション)
引用元:アールシーソリューション
(https://bcp-prep.com/)
おすすめの理由
既存の運行管理システムや生産管理システムでは把握できない、混雑状況をリアルタイムで一元管理。刻々と変化する状況や人的リソースの確保状況を即座に把握が可能です。状況に応じた適切なリソース配分や人員配置の再構築を行えます。また、訓練機能により本番同様に操作してもデータが元に戻るため、気軽に演習を繰り返しBCPを改善できます。
ケアサービス事業者
利用者の安否確認を重視する
Biz安否確認/一斉通報(NTTドコモビジネス)
Biz安否確認/一斉通報(NTTドコモビジネス)
引用元:NTTドコモビジネス
(https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi/lp/kw02.html)
おすすめの理由
災害発生時、スマホなど複数手段で自動配信。回答があるまで、最大5回までリトライ送信します。震度7の地震にも耐えるデータセンターで運用する安心・確実性の高い安否確認システムです。
不動産・小売事業者
災害時リアルタイムに
状況を確認したい
Bois(国際航業)
Bois(国際航業)
引用元:国際航業
(https://www.kkc.co.jp/service/lp/7855/)
おすすめの理由
拠点リストを登録しておくことで、災害時の情報収集を自動化。店舗や不動産など、複数物件を管理する場合でも、拠点ごとに事業への影響を自動予測し、迅速な初動対応を可能にします。

■おすすめの理由:Googleにて「BCPツール」で検索して調査した31社より、下記理由に基づき紹介(2024.3.20時点)
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