BCPにおけるリスクアセスメントの方法

目次

BCPにおけるリスクアセスメントとは

リスクアセスメントとは、事業継続を妨げるおそれのあるリスクを洗い出し、それぞれの発生可能性や影響の大きさを整理して、優先的に対策すべき対象を明確にする作業です。BCPでは、どのような事象に備えるべきかを見極めるために欠かせません。

自然災害だけでなく、感染症、停電、システム障害、サイバー攻撃、取引先の停止など、複数のリスクを幅広く捉える視点が重要になります。

なぜBCPでリスクアセスメントが必要なのか

BCPを策定する際にリスクアセスメントが必要なのは、起こり得る事象を把握しなければ、どの対策を優先すべきか判断できないためです。すべてのリスクへ同じ重みで対応するのは現実的ではないため、優先度を整理する必要があります。

BCPにおけるリスクアセスメントの方法

対象範囲を決める

まず、どの部門や拠点、業務を対象にリスクアセスメントを行うかを決めます。全社で実施する場合でも、重要業務を中心に優先して進めると整理しやすくなります。

想定されるリスクを洗い出す

地震、風水害、火災、停電、感染症、通信障害、情報漏えい、サイバー攻撃、サプライチェーンの寸断など、事業継続に影響する事象を幅広く洗い出します。過去のトラブルや業界特性も踏まえることが大切です。

発生可能性を整理する

各リスクがどの程度起こり得るのかを整理します。厳密な予測よりも、自社の立地や業種、設備環境、取引構造に照らして現実的な評価を行うことが重要です。

影響度を評価する

リスクが発生した場合に、売上、顧客対応、供給責任、信用、法務対応、従業員の安全などへどの程度の影響が出るかを確認します。発生確率だけでなく、発生時の影響の大きさを丁寧に見る必要があります。

優先順位を付ける

発生可能性と影響度をもとに、優先的に対策すべきリスクを整理します。すべてを同時に対策するのではなく、重要度の高いリスクから順に対応することで、現実的なBCPにつながります。

対策へ落とし込む

優先順位が高いリスクについて、予防策、初動対応、代替手段、復旧手順を整理し、BCPへ反映します。評価結果は一覧表などにまとめておくと見直しや共有がしやすくなります。

リスクアセスメントを進める際のポイント

自然災害だけに絞らない

BCPでは地震や台風に目が向きがちですが、システム障害やサイバー攻撃、人的不足も重要なリスクです。自社に影響する事象を広く捉えることが大切です。

部門ごとの視点を取り入れる

営業、製造、総務、情報システムなど、部門によって重視するリスクは異なります。複数部門の意見を取り入れることで、偏りの少ない評価ができます。

評価基準をそろえる

部署ごとに基準がばらつくと比較しにくくなります。発生可能性や影響度の評価基準をあらかじめ決めておくと、全体を整理しやすくなります。

よくある質問

リスクアセスメントとBIAはどちらを先に行うべきですか?

進め方には幅がありますが、BCPでは業務影響の整理と並行しながら進めることが多く、互いの結果を補い合う形で整理すると実務に落とし込みやすくなります。

リスクアセスメントは定期的に見直すべきですか?

はい。組織変更や設備更新、取引環境の変化があれば、想定すべきリスクも変わるため、定期的な見直しが重要です。

災害発生の初動を支援する!
【目的別】BCPツールの
選び方

BCPツールは、災害発生時に早期復旧できるような仕組みづくり・体制づくりに役立ちます。とはいえ「いろんな種類がありすぎて選べない!」という方も多いでしょう。ここでは、おすすめのBCPツールを3つの目的別にご紹介します。導入を検討している方は、自社の目的と照らし合わせながらチェックしてみてください。

公共交通機関・製造現場
混雑状況を瞬時に把握
定期訓練にも有効活用できる
BCP-PREP(アールシーソリューション)
BCP-PREP(アールシーソリューション)
引用元:アールシーソリューション
(https://bcp-prep.com/)
おすすめの理由
既存の運行管理システムや生産管理システムでは把握できない、混雑状況をリアルタイムで一元管理。刻々と変化する状況や人的リソースの確保状況を即座に把握が可能です。状況に応じた適切なリソース配分や人員配置の再構築を行えます。また、訓練機能により本番同様に操作してもデータが元に戻るため、気軽に演習を繰り返しBCPを改善できます。
ケアサービス事業者
利用者の安否確認を重視する
Biz安否確認/一斉通報(NTTドコモビジネス)
Biz安否確認/一斉通報(NTTドコモビジネス)
引用元:NTTドコモビジネス
(https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi/lp/kw02.html)
おすすめの理由
災害発生時、スマホなど複数手段で自動配信。回答があるまで、最大5回までリトライ送信します。震度7の地震にも耐えるデータセンターで運用する安心・確実性の高い安否確認システムです。
不動産・小売事業者
災害時リアルタイムに
状況を確認したい
Bois(国際航業)
Bois(国際航業)
引用元:国際航業
(https://www.kkc.co.jp/service/lp/7855/)
おすすめの理由
拠点リストを登録しておくことで、災害時の情報収集を自動化。店舗や不動産など、複数物件を管理する場合でも、拠点ごとに事業への影響を自動予測し、迅速な初動対応を可能にします。

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