BCPにおける目標復旧時間(RTO)の設定方法

目次

BCPにおける目標復旧時間(RTO)とは

RTOとは、業務やシステムが停止した際に、どのくらいの時間内に復旧させることを目標とするかを示す考え方です。BCPでは、緊急時の復旧優先順位を明確にし、必要な対策を決めるための重要な指標となります。

RTOを決めておくことで、どの業務を先に再開すべきか、どの程度の備えが必要かを整理しやすくなります。

なぜRTOの設定が重要なのか

RTOが曖昧なままだと、緊急時に「何をどこまで急ぐべきか」が判断しにくくなります。結果として、重要業務の復旧が遅れたり、限られた資源を非優先業務に使ってしまう可能性があります。

BCPにおけるRTOの設定方法

重要業務を洗い出す

まず、自社の中で優先的に守るべき業務を整理します。売上に直結する業務、顧客対応に必要な業務、法令対応が必要な業務などを洗い出し、優先順位の土台を作ります。

停止時の影響を確認する

各業務が止まった場合に、どの程度の影響が出るのかを整理します。停止直後は問題が小さくても、時間が経過するにつれて大きな影響が出る業務もあるため、時間軸で考えることが大切です。

許容できる停止時間を考える

その業務がどの程度止まると、事業に支障が大きくなるのかを確認します。顧客離れ、納期遅延、契約上の問題、対外的な信用低下などを踏まえて、現実的な目安を整理しましょう。

必要資源と復旧条件を確認する

RTOは、理想だけで決めるのではなく、実際に復旧できる体制を踏まえて設定する必要があります。必要な人員、設備、システム、代替手段、外部委託先の対応可否なども確認しておきましょう。

業務ごとにRTOを設定する

影響度と復旧条件を踏まえて、業務ごとのRTOを設定します。すべて同じ時間にそろえるのではなく、重要業務は短く、補助業務は長めに設定するなど、差を持たせることが現実的です。

BCPと訓練へ反映する

設定したRTOは、BCP文書の復旧手順や対応体制へ反映し、訓練で検証することが重要です。机上の目標にならないよう、実際に守れるかどうかを確認しながら見直します。

RTO設定で押さえたいポイント

短ければよいわけではない

RTOを必要以上に短く設定すると、実現のためのコストや体制負担が大きくなることがあります。重要なのは、業務影響と実現可能性のバランスを取ることです。

部門ごとに認識を合わせる

現場と管理部門で「どの程度急ぐべきか」の認識がずれることがあります。業務の重要性と復旧条件を共有し、社内で合意を取ることが大切です。

委託先やシステム復旧時間も考慮する

自社だけで完結しない業務は、外部の復旧見込みにも左右されます。委託先やクラウドサービスの依存関係も含めて整理しましょう。

よくある質問

RTOはシステムだけに設定するものですか?

いいえ。RTOはシステムだけでなく、業務全体に対して設定する考え方としても使われます。業務継続の観点では、業務とシステムの両面で考えることが重要です。

RTOは一度決めたら固定ですか?

いいえ。業務内容や体制、利用システムが変われば適切なRTOも変わるため、定期的な見直しが必要です。

災害発生の初動を支援する!
【目的別】BCPツールの
選び方

BCPツールは、災害発生時に早期復旧できるような仕組みづくり・体制づくりに役立ちます。とはいえ「いろんな種類がありすぎて選べない!」という方も多いでしょう。ここでは、おすすめのBCPツールを3つの目的別にご紹介します。導入を検討している方は、自社の目的と照らし合わせながらチェックしてみてください。

公共交通機関・製造現場
混雑状況を瞬時に把握
定期訓練にも有効活用できる
BCP-PREP(アールシーソリューション)
BCP-PREP(アールシーソリューション)
引用元:アールシーソリューション
(https://bcp-prep.com/)
おすすめの理由
既存の運行管理システムや生産管理システムでは把握できない、混雑状況をリアルタイムで一元管理。刻々と変化する状況や人的リソースの確保状況を即座に把握が可能です。状況に応じた適切なリソース配分や人員配置の再構築を行えます。また、訓練機能により本番同様に操作してもデータが元に戻るため、気軽に演習を繰り返しBCPを改善できます。
ケアサービス事業者
利用者の安否確認を重視する
Biz安否確認/一斉通報(NTTドコモビジネス)
Biz安否確認/一斉通報(NTTドコモビジネス)
引用元:NTTドコモビジネス
(https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi/lp/kw02.html)
おすすめの理由
災害発生時、スマホなど複数手段で自動配信。回答があるまで、最大5回までリトライ送信します。震度7の地震にも耐えるデータセンターで運用する安心・確実性の高い安否確認システムです。
不動産・小売事業者
災害時リアルタイムに
状況を確認したい
Bois(国際航業)
Bois(国際航業)
引用元:国際航業
(https://www.kkc.co.jp/service/lp/7855/)
おすすめの理由
拠点リストを登録しておくことで、災害時の情報収集を自動化。店舗や不動産など、複数物件を管理する場合でも、拠点ごとに事業への影響を自動予測し、迅速な初動対応を可能にします。

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