保育業界のBCP対策事例
近年、地震などの自然災害や未知の感染症が相次ぐ中、保育施設におけるBCP（事業継続計画）対策の重要性が高まっています。2023年4月からは児童福祉施設でのBCP策定が努力義務化されました。本記事では、「厚生労働省のガイドラインに沿った具体的な作り方が知りたい」とお悩みの方に向けて、厚労省のひな形を活用した策定手順や、システム導入事例を分かりやすく解説します。
保育施設におけるBCP策定の努力義務化とは？
2023年4月1日より、保育所を含む児童福祉施設において、BCPの策定や研修・訓練の実施が努力義務化されました。これは、共働き世帯の増加に伴い、自然災害や感染症発生時にも保育所の事業継続が社会的に強く求められていることが背景にあります。
努力義務であるため未策定による直接的な罰則はありませんが、策定を怠った場合のリスクは極めて重大です。万が一の災害時に適切な対応ができず園児が負傷した場合、保育士の安全配慮義務違反が問われる可能性があります。さらに、対応の遅れは保護者や地域からの信頼低下を招き、将来的な園児数の減少など、園の存続に関わる事態につながる恐れがあります。
厚生労働省のひな形に基づくBCP策定のポイント
BCPを効率的かつ網羅的に作成するためには、厚生労働省が提供しているガイドラインやひな形（テンプレート）の活用が推奨されます。
感染症および災害を想定した計画の項目
厚生労働省のガイドラインでは、BCPを「感染症」と「災害」の両方に対応する形で策定することが求められます。
「感染症に係る業務継続計画」においては、マスク等の備品を確保する「平時の備え」、感染者が発生した際の「初動対応」、そして被害を最小限に食い止めるための「感染拡大防止」の体制を記載します。一方で、「災害に係る業務継続計画」においては、ライフラインの停止などを想定した「平常時の対応」と、発災直後の避難誘導や安否確認を行う「緊急時の対応」を明確に定める必要があります。
具体的な策定手順
厚労省のひな形を活用し、自園のBCPを策定する際は、以下の5つの手順で進めるのが効果的です。
- 自園における優先業務の把握：緊急事態発生時に最低限継続すべき優先業務を選定します。
- 必要な資源の洗い出し：対応人数や非常用電源など、優先業務の継続に不可欠な資源を把握します。
- リスクや被害の想定：自然災害やパンデミックなどにより起こり得る被害状況を具体的にイメージします。
- 復旧時間の目標設定：ライフライン等の復旧や、必要人員が確保できるまでの現実的な目標時間を設定します。
- 対応手順の策定：時系列に沿って「誰が何をするのか」という役割分担を明確にし、アクションプランをまとめます。
保育施設でBCP対策を行うメリット
BCPを策定し、日頃から訓練を行う最大のメリットは、災害時に園児と職員が適切な行動をとり、安全を確保できる点です。また、災害後も保育を継続する手順が整うことで、保護者が安心して仕事を続けることができ、社会や経済活動への影響を最小限に抑えられます。
さらに、万が一の事態における迅速な保育再開や安全確保への真摯な取り組みは、保護者や地域からの信頼向上に直結します。適切な対応手順を定めておくことで、災害時の安全配慮義務違反などの法的責任リスクを回避できる点も、施設運営において重要なメリットといえます。
【事例紹介】ツール・システムを活用した保育施設のBCP対策
BCPの実効性を高めるために、ITツールを活用する保育施設も増えています。「ポピンズホールディングス」では、パンデミック対策における徹底した健康管理を目的に、安否確認システムを導入しました。
同社は、5,000名を超える従業員に対して、日々の健康チェック（検温や体調確認のアンケート）を一斉送信し、システムで自動集計しています。これにより、管理の手間を最小限に抑えつつ、感染疑いのある人員を早期に把握する体制を構築しました。
また、緊急事態宣言下で登園自粛が広がった際には、わずか3日間でオンライン保育を開始するなど、ITを活用した迅速な対応を実現しています。平時からシステムを活用して情報を一元管理することが、緊急時のスムーズな対応を可能にしています。
まとめ
園児と職員の命を守り、保護者の就労と社会活動を支えるためにも、保育施設におけるBCP策定は不可欠な取り組みです。未策定によるリスクを回避し、緊急事態に備えるためにも、厚労省のひな形や安否確認システムなどのITツールを積極的に活用しましょう。まずは優先業務の洗い出しから着手し、実効性のある計画づくりを進めてください。
