IT企業にとって、サーバーダウンやサイバー攻撃、システム障害は事業活動を根本から停止させる大きな脅威です。有事の際に被害を抑えるためには、事前の備えが欠かせません。IT企業が直面する特有のリスクやBCP(事業継続計画)策定のポイントをはじめ、対策に有効なITツールと具体的な企業の導入事例を解説します。
自然災害だけでなく、IT企業の場合はサーバーダウンやサイバー攻撃、システム障害による事業停止のリスクに常に晒されています。ITシステムが停止すると、顧客や取引先の業務にまで多大な影響を及ぼし、企業としての信用失墜に直結するでしょう。
緊急事態においても被害を抑え、事業継続性を保つためには、BCP(事業継続計画)の策定が不可欠です。システムの早期復旧に向けた手順や体制をあらかじめ明確にしておくことが、IT企業における社会的責任の遂行につながります。
IT企業ならではの被害想定と、それに対する復旧戦略の策定ポイントを整理しておくことが大切です。
IT企業はネットワークやクラウドサービスへの依存度が高く、外部サービスの障害によって自社システムが停止する事態も想定されます。緊急時には、重要業務の優先順位をあらかじめ決めておくことが重要です。そのうえで、早期に機能を回復させるためのバックアップ体制や代替設備を用意し、具体的な復旧戦略を策定しておく必要があります。
ハードウェアの故障や自然災害による物理的な機器停止に備えるため、システムの冗長化(多重化)による対策が求められます。さらに、サイバー攻撃による被害を想定したデータ保護の観点からは、クラウドストレージ等を活用したデータのバックアップや遠隔保存が有効です。即座に切り替えができる事業継続の仕組みや、CSIRTの設置なども視野に入れるべきでしょう。
実効性のあるBCP対策を進めるうえで、ITツールの活用は非常に有効です。ここでは具体的な企業の導入事例をご紹介します。
クラウドサービスやリモート会議システム、グループウェアを導入することで、緊急時でも従業員の安否確認を迅速に行うことが可能です。安全な場所から遠隔で業務を継続できる体制が整い、被害の軽減に貢献します。
テレワークなど分散型の働き方に対応するため、グループウェアを活用して安否確認専用ページを設け、場所に依存しない体制を構築した事例です。開発用サーバーのクラウド化やリモート接続の仕組みも整備し、実践的な事業継続への取り組みを推進しています。
物理サーバーや仮想サーバーを集約し、クラスタリングソフトウェアを用いて東京と遠隔地のシステムを冗長化した事例です。災害や障害の発生時に、自動的に遠隔地のシステムへ切り替わる高可用性システムを構築し、サービスの継続が可能です。
BCP対策は一度策定して終わりではありません。サイバー攻撃対応訓練やシステム障害時の実動訓練などを定期的に実施し、検証と見直しを継続することが重要です。内部体制の整備や従業員の意識向上を図りつつ、環境の変化へ柔軟に対応しながら実効性の高い計画を運用していくことが求められます。
BCPツールは、災害発生時に早期復旧できるような仕組みづくり・体制づくりに役立ちます。とはいえ「いろんな種類がありすぎて選べない!」という方も多いでしょう。ここでは、おすすめのBCPツールを3つの目的別にご紹介します。導入を検討している方は、自社の目的と照らし合わせながらチェックしてみてください。

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